ウクライナ情勢と日本の安全保障：経済安保の視点から
ITBオンライン
ウクライナ情勢が緊迫化する中、日本政府は国家安全保障会議（NSC）を開催し、国民の安全確保に向けた議論を深めている。この動きは、単に軍事的な側面だけでなく、日本の経済安全保障という、より広範な視点から捉え直す必要がある。
ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序の根幹を揺るがす事態であり、その影響は遠く離れた日本にも及んでいる。エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、そして地政学的なリスクの高まりは、既に日本の経済活動に影を落としている。今後、事態がさらに悪化した場合、これらの影響は一層深刻化する可能性も否定できない。
このような状況下で、日本政府が国民の安全確保を最優先課題として掲げるのは当然の責務である。しかし、その「安全」をどのように定義し、どのように確保していくのか。ここでは、経済的な側面からのアプローチが不可欠となる。
まず、エネルギー安全保障の観点から、ロシアへの依存度低減が急務である。化石燃料への過度な依存は、地政学的なリスクに直結する。再生可能エネルギーへの投資拡大、原子力発電の活用、そして多様なエネルギー源の確保は、経済的な安定のみならず、国家の安全保障基盤を強化することにも繋がる。
次に、サプライチェーンの強靭化も喫緊の課題である。特定の国・地域への過度な依存は、地政学的な変動によって供給が途絶するリスクを孕んでいる。半導体やレアメタルといった戦略物資の国内生産能力の向上、あるいは同盟国との連携による供給網の多様化は、経済活動の停滞を防ぎ、国民生活を守る上で不可欠である。
さらに、サイバーセキュリティへの投資も、経済安全保障の重要な柱となる。国家レベルでのインフラ、企業活動、そして個人の情報がサイバー攻撃の標的となりうる現代において、その対策は経済活動の継続性と国民の信頼を守る上で不可欠である。
もちろん、これらの対策は容易ではない。巨額の投資が必要となる場合もあるし、国際的な協調も不可欠である。しかし、ウクライナ情勢は、私たちに「備えよ、さらば救われん」という古典的な教訓を改めて突きつけている。経済的な自立と強靭性を高めることは、国民の生命と財産を守るための、避けられない道なのである。
今回のNSCでの議論は、単なる対岸の火事への対応に留まるべきではない。これは、日本が経済安全保障という新たな時代にどう向き合い、どのような国家像を築いていくのかを問う、重要な契機となるはずだ。政府には、国民の目線に立ち、将来を見据えた具体的な政策を、迅速かつ着実に実行していくことを期待したい。
ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会、人道支援の現場から生の声,Humanitarian Aid
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