電子申請への「不都合な真実」、国民の不安に寄り添う行政を
政府が推進する行政手続きのオンライン化、いわゆる「電子申請サービス」の導入が、我々の生活に浸透しつつある。利便性の向上、時間短縮といったメリットが喧伝される一方、この流れに潜む「不都合な真実」について、一部から懸念の声が上がっている。先日報じられた、台北事務所からの「電子申請サービスへの不満」に関するニュースは、その一端を浮き彫りにしたと言えよう。
報道によれば、台湾における日本の電子申請サービス利用において、通信環境や言語の壁、さらには操作性の煩雑さから、多くの国民が不満や戸惑いを抱えているという。これは決して対岸の火事ではない。国内においても、高齢者やデジタル機器に不慣れな層を中心に、同様の課題が指摘されて久しい。
もちろん、行政のデジタル化は時代の要請であり、効率化やコスト削減に繋がる側面は否定できない。しかし、その推進にあたっては、国民一人ひとりの状況に配慮し、きめ細やかなサポート体制を構築することが不可欠である。安易なオンライン化は、かえって国民を「デジタルデバイド」の溝に突き落とし、行政サービスへのアクセスを阻害する結果になりかねない。
行政は、国民の利便性を追求するだけでなく、その「不便」にも耳を傾けなければならない。今回の台北事務所からの声は、まさにその象徴である。国民が安心して行政サービスを利用できる環境を整えることこそ、政府の責務であり、行政の信頼の根幹である。
今こそ、政府は電子申請サービスの現状を冷静に分析し、利用者の声に真摯に耳を傾けるべきである。高齢者やデジタル機器に不慣れな方々への丁寧な説明、操作研修の充実、そして、万が一の際にも迅速かつ適切に対応できる、対面での相談窓口の維持・強化など、多角的なアプローチが求められる。
テクノロジーの進化は、社会を豊かにする可能性を秘めている。しかし、その恩恵が一部の人々に偏ることなく、全ての国民に行き渡るように配慮することこそ、成熟した民主主義国家の証である。国民の不安に寄り添い、誰もが安心して行政サービスを受けられる社会を目指して、地道な努力を重ねていきたい。
台東区からのお知らせ：電子申請サービスへの不正アクセスについて（2025年7月16日発表）,台東区
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