国債発行抑制の「新たな一歩」、しかし道のりはなお険しい
日本政府による国債発行の見通しに、期待と懸念が交錯している。先週発表された2025年度の国債発行額計画は、前年度比で減額される見通しとなり、一部では財政健全化に向けた「新たな一歩」と評価する声も上がる。しかし、経済紙として冷静に分析するならば、この一歩はあまりにも小さく、我が国の財政が抱える根深い問題の前には、なお多くの課題が横たわっていることを認めざるを得ない。
確かに、国債発行額の抑制は、財政規律という観点からは歓迎すべき兆候である。過剰な国債発行は、将来世代への負担増のみならず、金利上昇リスクや通貨価値の下落といったマクロ経済的な不安定要因を内包する。今回の計画が、こうしたリスクを回避しようとする意思表示であるとすれば、評価すべき点であろう。
しかし、である。減額幅は限定的であり、これが構造的な財政赤字の改善にどれだけ寄与するのかは現時点では不透明だ。社会保障費の増加、防衛費の増強といった構造的な支出圧力は依然として根強く、税収増が見込めない中で、実質的な財政均衡への道のりは依然として険しい。今回の発表は、あくまで「発行予定額の変更」であり、歳出削減や歳入増といった、より抜本的な財政改革の必要性を覆い隠すものではない。
むしろ、我々が注視すべきは、この「新たな一歩」の背景にある政治的な意図である。財政規律の甘さが指摘される中で、国際社会や格付け機関からの信用の維持、あるいは国民の財政に対する不安を和らげようとする意図が見え隠れする。もしそうであれば、それは財政健全化の本質を見誤った、表面的な対策に過ぎない。
真の財政健全化とは、国民生活の安定と持続可能な経済成長を両立させるための、地道で痛みを伴う改革である。歳出の聖域なき見直し、社会保障制度の持続可能性の確保、そして経済の活性化を通じた税収の安定化。これらはいずれも容易な道ではないが、避けては通れない課題である。
今回の国債発行抑制計画は、あくまでスタートラインに立ったに過ぎない。むしろ、これからが本番である。政府には、今回の計画を単なる数字の操作で終わらせず、具体的な歳出削減策や税制改革といった、国民が納得できる財政再建のロードマップを示すことが強く求められる。我々経済紙も、政府のあらゆる動きを批判的な視点で見守り、国民の財産を守るための提言を続けていく所存である。
ニュース：日本の国債発行予定、新たな一歩 – 5年クライメート・トランジション国債（7月債）について,財務省
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