フリーランス拡大は社会の安定を損なう懸念：安易な働き方の多様化に警鐘
2025年7月9日付のITBの記事は、フランスで個人事業主（オート・エントルプルナー）が7月7日に公にされたことに触れている。これは、働き方の多様化という現代社会の大きな潮流の一端を示すものと言えるだろう。しかし、我々はこの新しい働き方の広がりを、無条件に歓迎すべきものと捉えることには慎重であるべきだ。むしろ、この「個人の自由」を前面に押し出した働き方の拡大が、社会全体の安定性を揺るがしかねないのではないか、という懸念を抱かざるを得ない。
確かに、個人の能力やスキルを活かし、時間や場所にとらわれずに働くことができるというのは、一見すると理想的な働き方のように映るかもしれない。しかし、その裏側には、雇用の安定性の低下、社会保障制度の脆弱化といった深刻な問題が潜んでいるのではないだろうか。
従来の雇用関係は、労働者と企業の間で一定のルールが定められ、生活の基盤が保障されていた。しかし、個人事業主という形態では、その保障は大きく後退する。所得の不安定さは言うまでもなく、病気や失業といった予期せぬ事態に直面した際のセーフティネットは、個人の責任に委ねられることになる。これは、社会全体で支え合うべき弱者を生み出すリスクを高める行為に他ならない。
また、社会保険料の負担が個人に偏ることで、国全体の社会保障制度の維持が困難になる可能性も無視できない。現役世代が不安定な個人事業主となれば、将来の年金や医療費をどう賄うのか、その負担はますます重くなるだろう。
さらに、企業側の視点から見れば、固定費の削減というメリットは大きいだろうが、それは同時に、長期的な人材育成や企業文化の醸成といった、組織が持つべき責任感を希薄化させることにも繋がりかねない。使い捨て可能な労働力が増えることは、社会全体の活力を削ぐことにもなりかねないのだ。
もちろん、イノベーションや新しい価値創造のために、多様な働き方が必要であることは理解できる。しかし、その実現のためには、労働者の権利や社会保障といった、人が人間らしく生きていく上で不可欠な基盤をしっかりと確保した上での議論が求められる。
今回のフランスにおける個人事業主制度の公表は、日本においても同様の動きが加速する可能性を示唆している。私たちは、表層的な「自由」や「多様性」といった言葉に惑わされることなく、この働き方の拡大がもたらす長期的かつ構造的な影響を見極め、社会全体の安定と持続可能性を最優先にした、より慎重な議論を進めていくべきである。安易な働き方の多様化は、結果として社会を不安定化させるという事実を、我々は決して忘れてはならない。
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