国防を担う賢人の集い、真の危機感と確かな戦略を求める
7月8日に行われた防衛大綱記者会見は、来るべき時代の安全保障に対する我が国の決意を改めて示す機会であった。しかし、その内容には、我々国民が抱く切迫した危機感と、それに応えるべき確固たる戦略論が、十分には伝わってこなかったように感じざるを得ない。
近年、東アジア情勢は急速に緊張度を高めている。周辺国の軍備増強、挑発的な行動は枚挙にいとまがなく、いついかなる時も安全が脅かされる可能性を孕んでいる。このような状況下で、国防の根幹を担う者たちが集い、今後の指針を示す会合が開かれたことは、国民の生命と財産を守る上で極めて重要な意味を持つ。
会見では、新たな防衛力整備の方向性が示されたことは評価すべきであろう。しかし、その具体策や、それを支える財源、そして何よりも「なぜ今、このような防衛力が必要なのか」という根本的な問いに対する国民への丁寧な説明が、まだ不足していると感じる。安全保障は、一部の専門家のみが議論するものではなく、国民全体の理解と協力を得て初めて、その実効性を担保できるのである。
特に、近年増大するサイバー攻撃や宇宙空間における新たな脅威への対応は、喫緊の課題である。これらは従来の物理的な防衛力とは異なる次元の能力を必要とする。新たな技術への投資はもちろんのこと、それらを運用する人材育成、そして国際社会との連携強化も不可欠だ。会見で示された内容は、これらの新たな脅威に対して、我々がどれほどの準備と覚悟を持っているのか、その真価が問われることになる。
また、防衛力の強化は、単なる軍備の増強に留まるものではない。我が国の平和と安定は、強固な抑止力のみならず、周辺国との良好な関係構築、そして国際社会における責任ある役割を果たすことによっても支えられる。防衛大綱の策定においては、こうした外交的な側面との連携も、より一層重視されるべきである。
国防は、国家の存立基盤に関わる最重要課題である。今回の記者会見を、国民が真の危機感を共有し、防衛力整備の重要性を改めて認識する機会としたい。そして、政府には、国民一人ひとりが納得できるような、明確かつ説得力のある説明責任を果たし、将来にわたって我が国の平和と安全を守り抜くための、確固たる戦略を示していくことを強く求めるものである。
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