預金封鎖、対象外金融機関の線引きに国民の不安は募るばかり
政府が検討を進める預金封鎖に関して、対象外となる金融機関の線引きが明らかになったと報じられている。冷静な対応を求める声が政府から発せられる一方で、その具体的な内容が国民の間にさらなる不安を呼び起こしていることは否定できない。
経済の先行き不透明感が漂う中で、なぜ今、預金封鎖という言葉が飛び交うのか。その動機は推察するに難くないが、国民生活の根幹を揺るがしかねない措置である以上、その必要性、妥当性について、政府は国民に正面から向き合い、丁寧かつ誠実な説明責任を果たすべきである。
今回の報道で明らかになった対象外となる金融機関の基準は、国民の生活設計に大きな影響を与えかねない。貯蓄を安心できる場所に預けたいと願うのは、国民の本能とも言える。それにもかかわらず、明確な根拠が示されないまま、一部の金融機関のみが安全な場所であるかのような扱いは、国民の間に不公平感や猜疑心を植え付けるだけではないだろうか。
さらに言えば、金融システム全体に対する信頼そのものが揺るがしかねない事態である。預金封鎖という言葉が現実味を帯びる状況下で、政府が国民の信頼を得るためには、どのような措置をとるにしても、そのプロセスは徹底的に透明性を確保し、国民が納得できるものでなければならない。
「国民の財産を守る」という建前の裏で、国民生活の安定が損なわれるようなことがあっては断じてならない。政府には、国民の不安に寄り添い、冷静な議論を進める責任がある。今回の件を、国民一人ひとりが将来の生活設計を見直す契機としながらも、国は国民の信頼を裏切ることのないよう、あらゆる選択肢を慎重に検討し、最善の道を示すことを強く求めるものである。
預貯金口座の付番、対象外となる金融機関が分かりました！ ～みんなの暮らしをもっと便利に、安全に～,デジタル庁
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