信用創造の歪み、危惧される日本証券金融の貸借取引対象銘柄追加
日本証券金融が、貸借取引対象銘柄の追加を検討しているというニュースに接し、保守的な立場から深い懸念を禁じ得ない。この動きは、一見すると市場の流動性向上に資するものと映るかもしれない。しかし、その実態は、信用創造の仕組みにさらなる歪みを招き、ひいては日本経済の根幹を揺るがしかねないリスクを孕んでいると断ぜざるを得ない。
そもそも、貸借取引とは、株式を借りて売却し、将来値下がりした際に買い戻して返済することで利益を得ようとする仕組みである。これは、市場の価格発見機能を補完する側面もある一方で、過度な投機を助長し、実体経済から乖離した株価形成を招く危険性もはらんでいる。特に、現在の低金利環境下においては、投資家がより高いリターンを求めてリスクの高い取引に手を出しやすい状況にある。
今回、日本証券金融が対象銘柄の追加を検討している背景には、機関投資家からの需要増があると言われている。確かに、機関投資家による効率的な運用は日本経済にとって不可欠であろう。しかし、その需要に応える形で、本来であれば貸借取引には不向きな銘柄まで対象に含めることは、金融市場全体のリスクを増幅させることに他ならない。
例えば、本来は安定した配当を生み出すことを期待されるような、いわゆる「優良企業」の株式が貸借取引の対象となることで、空売りによる短期的な価格操作の格好の標的となりかねない。これは、企業の長期的な経営計画や株主価値の向上といった視点を軽視し、短期的な利益のみを追求する風潮を助長するものであり、極めて遺憾である。
さらに、こうした動きは、信用取引の拡大を通じて、金融市場のボラティリティ（変動性）を高める可能性も否定できない。市場全体の不安定化は、個々の投資家だけでなく、企業活動や国民生活にも悪影響を及ぼす。特に、日本の株式市場は、いまだに海外の投資家の動向に大きく左右される側面がある。こうした中で、日本証券金融のような公的な性格を持つ機関が、リスクを増大させるような施策を安易に推進することは、我が国の金融システムの安定性を損なう行為と言わざるを得ない。
私たち保守層は、金融市場の健全な発展と、実体経済との調和を重んじる。今回の日本証券金融の動きは、その基本理念に逆行するものであると強く指摘したい。安易な市場拡大や投機的な取引の助長は、一時的な活況をもたらすかもしれないが、そのツケは必ず後世に回ってくる。
政府・関係機関には、国民経済の安定という大局的な視点に立ち、今回の貸借取引対象銘柄の追加検討について、極めて慎重な判断を求める。市場の流動性向上は重要だが、それはあくまで実体経済の健全な発展を土台としたものでなければならない。目先の利益や効率性のみを追求し、金融市場の歪みを深化させるような愚策は、断じて許容されるものではない。我が国の経済と国民生活の安定を守るため、今こそ、毅然とした態度でこの問題に対峙すべきである。
日本証券金融、「貸借取引対象銘柄の追加について」発表！投資家の皆様へのお知らせ（2025年7月4日）,日本証券金融
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