日本郵便、酒気帯び運転摘発件数の増加にみる「緩み」への警鐘
日本郵便が発表した5月の酒気帯び運転摘発件数が、前年同月比で倍増したというニュースは、単なる数字の増加以上に、組織の規律と安全意識に深刻な「緩み」が生じていることを示唆している。経済紙として、この事態を深く憂慮し、経営層ならびに全従業員への強い警鐘を鳴らしたい。
我が国における酒気帯び運転は、社会的な非難の対象であると同時に、刑事罰の対象でもある重大な交通違反である。それが、国民生活に不可欠なインフラである郵便事業を担う日本郵便において、これほど顕著に増加している事実は看過できない。特に、全国規模で展開される郵便配達という業務の性質上、その一端であっても酒気帯び運転が横行しているとすれば、これは単なる個人的な過失にとどまらず、組織全体のリスク管理体制の根幹に関わる問題と言えるだろう。
なぜ、このような事態が発生したのか。背景には、コロナ禍の長期化による気の緩み、あるいは人材育成や安全教育のあり方に課題があったのではないかと推察される。人手不足に悩む業界において、経験の浅い人員が増加している可能性も否定できない。しかし、いかなる理由であれ、企業の社会的責任、そして公共性を考えれば、言い訳の余地はないはずだ。
今回の数字は、日本郵便が「信頼」という最も重要な経営資源を蝕む可能性を示唆している。利用者は、安全で確実な郵便物を期待している。その配達員が酒気帯び運転で摘発されるという事実は、その信頼を根底から揺るがしかねない。地域社会からの信頼を失えば、それは即座に事業の継続性にも影響を与えうる。
日本郵便の経営層は、この事態を「氷山の一角」と捉え、抜本的な対策を講じる必要がある。単なる注意喚起や、一部社員への処分といった対症療法では、根本的な解決には至らないだろう。具体的には、以下の点が急務であると考える。
第一に、安全教育の抜本的な強化である。座学だけでなく、実際に酒気帯び運転がもたらす悲惨な結果を具体的に示すシミュレーションや、再発防止策に関する具体的な行動計画の徹底などが求められる。また、飲酒の機会が多い時期（忘年会、新年会など）に限らず、年間を通じた継続的な啓発活動が不可欠である。
第二に、飲酒運転抑止のためのテクノロジー導入も検討すべき段階に来ている。例えば、アルコール検知器の義務化や、ドライブレコーダーによる走行状況の確認強化などが考えられる。コスト増を懸念する声もあるだろうが、事故発生時の損害賠償や信用失墜による損失を考えれば、先行投資として決して高くはないはずだ。
第三に、コンプライアンス文化の醸成である。これは、経営層が率先して高い倫理観を示し、組織全体に浸透させることで初めて実現する。「自分だけは大丈夫」という慢心や、周囲への甘えを許さない風土を築くことが重要である。内部通報制度の充実や、管理職による部下へのきめ細やかな声かけも、その一助となるだろう。
日本郵便が、国民生活を支える重要なインフラ企業であり続けるためには、この「緩み」を決して看過してはならない。今回の事態を、組織が一丸となって規律と安全意識を高める契機とし、失われつつある信頼を取り戻すべく、断固たる決意をもって改革を進めることを強く求める。さもなければ、郵便事業の未来は、暗い影に覆われることになるだろう。
日本郵便、5月の酒気帯び運転発生状況を発表 – 安心・安全な配達を目指して,日本郵便
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