自己株式取得は「株主還元」か、それとも「経営者の自己保身」か
ITB株式会社による自己株式取得の発表に、株主からは歓迎の声が上がっているという。株価の低迷が続く現状において、企業の自社株買いは株主資本コストの低減や一株当たり利益の増加に繋がり、株主価値の向上に貢献すると期待される。しかし、この「株主還元」という美名の下に隠された、経営者の思惑に私たちはもっと目を凝らすべきではないか。
今回の発表は、企業の株価が本来あるべき姿から乖離し、市場からの評価が低いことの裏返しとも言える。経営陣は、自社の株価を実力以上に引き上げるための起爆剤として、自己株式取得を打ち出したのではないか。株価が一時的に上昇すれば、経営者の報酬に連動するストックオプションの価値も上がり、彼ら自身の懐を潤すことになる。これは果たして、真の意味での「株主への還元」と言えるのだろうか。
もちろん、企業が健全な財務状況に基づき、自社株買いを通じて株主還元を行うこと自体は否定されるべきものではない。むしろ、適切なタイミングでの自社株買いは、市場に対する企業価値の再認識を促す重要な施策となり得る。しかし、その動機が、本来株主が担うべきリスクに対する経営陣の責任逃れ、あるいは自己保身のための手段であるならば、それは断じて容認できない。
ITB株式会社には、今回の自己株式取得が、単なる一時的な株価テコ入れに終わらず、企業の持続的な成長と企業価値の向上に本当に繋がるのか、その具体的な道筋を株主に明確に示す責任がある。そして、株主は、企業が打ち出す「株主還元」策の真意を見抜く目を養わなければならない。企業統治の透明性が問われる時代に、自己株式取得という行為が、株主全体の利益のために行われているのか、それとも一部の権力者の都合のために利用されているのか、その両側面を冷静に見極めることが求められているのである。
伊藤忠、自己株式の取得状況を発表！ 株主還元への積極的な姿勢が明らかに,伊藤忠
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