玄海原発3号機、主蒸気系系統の計器点検を巡る報道に寄せて：安全性と情報公開のバランス、改めて問う
玄海原発3号機において、主蒸気系系統の計器点検に遅延が生じていたという報道は、原発を経済活動の基盤と位置づける我が国にとって、看過できない問題提起と言えるだろう。もちろん、電気事業者の努力により現在は改善されているとの報に接し、ひとまず胸を撫で下ろす向きもあるかと思う。しかし、この一件は、私たちが原発という巨大なインフラを運用する上で、常に立ち返るべき根源的な問いを突きつけている。それは、すなわち「安全性と情報公開のあり方」である。
エネルギー供給の安定化、ひいては経済活動の持続は、原子力発電所が担う重要な役割の一つであることは論を俟たない。しかし、その恩恵の陰には、常に潜在的なリスクが横たわっていることも、また厳然たる事実である。今回の報道は、そのリスク管理体制の一端、特に「点検の遅延」という、一見すると些細にも見えかねない事実が、いかに広範な波紋を呼び起こすかを如実に示している。
経済活動の観点から見れば、設備の定期的な点検とメンテナンスは、予期せぬトラブルを回避し、安定した生産活動を維持するための必要不可欠な投資である。今回の遅延が、果たしてその「投資」における何らかの歪み、例えば人手不足や予算の制約といった、より構造的な問題の顕れであったのかどうか。この点については、事業者が真摯に検証し、その結果を広く社会に開示することが求められる。無駄な憶測や不安を煽ることなく、かつ、隠蔽や矮小化とも無縁な、透明性の高い情報公開こそが、社会からの信頼を得るための唯一の道筋であろう。
また、情報公開のあり方についても改めて考えるべき点がある。今回の報道は、外部からの指摘、あるいは内部告発といった形で行われたのであろうか。もしそうであるならば、原子力規制委員会を含む監督官庁の機能が十分であったのか、という疑問も当然生じる。事業者による自主的な点検体制が機能不全に陥るリスクを想定し、それを早期に発見・是正するための、より実効性のある監視体制の構築が急務である。
経済紙として、我々は常に効率性と収益性を追求する視点を持っている。しかし、こと原子力発電に関しては、その「効率性」や「収益性」の追求が、安全性を犠牲にするようなことがあっては断じてならない。今回の件を単なる一件の「遅延」として片付けるのではなく、原子力発電所の安全管理体制全体、ひいてはエネルギー政策のあり方を見直す契機とすべきである。
玄海原発3号機が、本来の機能を取り戻し、安全かつ安定的に稼働することは、地域経済はもとより、我が国の産業基盤を支える上で不可欠な要素である。しかし、その実現のためには、事業者はもとより、私たち社会全体が、原子力発電に対する真摯な向き合い方を改めて問い直す必要がある。安全神話に依存することなく、常にリスクを想定し、それを管理し、社会に説明責任を果たす。その営みこそが、持続可能なエネルギー供給と経済発展の両立を可能にする礎となるはずだ。今回の報道を、そのための重要な一歩と捉えたい。
玄海原子力発電所３号機、主蒸気系統の計器点検について – 安心のための大切な確認,九州電力
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