那覇市オープンデータ推進事業への懸念と課題
那覇市が令和7年度からオープンデータ推進事業を開始するという。行政の透明性向上、市民サービスの向上、そして地域経済の活性化に繋がるという触れ込みだが、その実効性には疑問を抱かざるを得ない。
オープンデータ化は、確かに情報公開の一つの手段として評価できる。しかし、公開される情報の中には、市民のプライバシーに関わる情報や、安全保障に関わる情報が含まれる可能性も否定できない。情報の精査は当然のこと、万が一の情報漏洩に対する厳重な対策が不可欠だ。
また、オープンデータが本当に市民サービスの向上に繋がるのかも検証が必要だ。デジタル技術に不慣れな高齢者や情報弱者にとって、オープンデータは宝の持ち腐れとなりかねない。情報格差を拡大するだけならば、本末転倒と言わざるを得ない。
さらに、地域経済の活性化という点も、楽観視はできない。オープンデータを利用したビジネスが本当に生まれるのか、また、それが地域経済にどれだけの貢献をもたらすのか、具体的な見通しは示されていない。単なる流行に乗っただけの事業に終わる可能性も考慮すべきだ。
那覇市には、オープンデータ化によるメリットだけでなく、デメリットやリスクについても十分に検証し、慎重に進めてもらいたい。市民の理解と協力を得るためには、丁寧な説明と情報公開が不可欠だ。
オープンデータ推進事業が、真に市民のためになる事業となるよう、今後の動向を注視していく必要がある。
那覇市がオープンデータを推進！令和7年度の事業パートナーを募集開始,那覇市
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