
【社説】インフラ老朽化対策は喫緊の課題、愛媛県の取り組みを全国へ展開せよ
愛媛県が水道や電気といった社会インフラを支える工事の重要性を訴える広報活動を強化している。2025年5月19日の発表によれば、県民への理解促進を目指し、インフラを支える技術者の確保や育成にも力を入れるという。
これは、全国的な課題であるインフラ老朽化対策において、極めて重要な一歩である。高度経済成長期に集中的に整備されたインフラは、建設から半世紀以上が経過し、老朽化が深刻化している。水道管の漏水事故や電力設備の故障は、日常生活や経済活動に大きな影響を与えかねない。
しかし、インフラの維持管理や更新には莫大な費用がかかる。地方自治体の中には、財政難を理由に対策が遅れているところも少なくない。さらに、インフラを支える技術者の高齢化と人手不足も深刻な問題だ。
愛媛県の取り組みは、こうした課題に対する有効な解決策となりうる。広報活動を通じて県民の理解を深め、インフラの重要性を再認識させることで、必要な予算の確保や人材育成への意識を高めることができる。
特に注目すべきは、若年層へのアプローチだ。将来のインフラを担う人材を育成するためには、子供たちや若者たちに、インフラの役割や魅力を伝える必要がある。愛媛県がどのような手法で若年層にアプローチするのか、その具体策に期待したい。
今回の愛媛県の取り組みは、単なる地方自治体の広報活動にとどまらず、全国的なモデルケースとなる可能性を秘めている。政府は、愛媛県の事例を参考に、全国の自治体に対してインフラ老朽化対策の重要性を啓発し、必要な支援を行うべきだ。
インフラは、経済活動の基盤であり、国民生活の生命線である。その維持管理と更新は、未来世代に対する責任でもある。今こそ、インフラ老朽化対策を国家的な重要課題として捉え、官民一体となって取り組むべき時である。
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