債券買取引締めの「延命措置」、市場の健全性回復こそ急務
東京証券取引所が、2025年9月2日をもって一部の債券の取引締めを行うと発表した。これは、市場の流動性低下や価格発見機能の低下といった、長らく指摘されてきた課題への対応策として、一歩前進と評価できる。しかし、この措置が単なる「延命措置」に終わらぬよう、市場全体の健全性回復に向けた、より抜本的な改革が求められている。
今回の取引締め対象となった債券は、発行済額が少なく、流通市場での取引が極めて低調なものが中心である。こうした債券が市場に存在し続けることは、取引コストの増加や、正確な価格形成の阻害要因となり、市場参加者全体にとって不利益となる。今回の措置は、そうした「眠れる債券」を整理し、市場の効率性を高めるという点で、一定の合理性を持つ。
しかし、この措置がもたらす影響を慎重に見守る必要がある。市場参加者の一部からは、「流動性の低い債券が市場から姿を消すことで、かえって投資対象が狭まり、流動性リスクが高まるのではないか」といった懸念の声も上がっている。特に、これまで低調ながらも一定の投資機会を提供してきた債券が対象となる場合、その影響は無視できない。
さらに、今回の措置は、あくまで「取引の締め」であり、債券そのものの発行や償還を直接的に止めるものではない。これは、問題の根本的な解決ではなく、現象への一時的な対処に過ぎないとも言える。真に問われるべきは、なぜこうした債券が発行され、市場で取引されにくくなっているのか、その構造的な問題である。
低金利環境の長期化、投資家ニーズの多様化、そして情報技術の進化に伴う市場構造の変化など、債券市場を取り巻く環境は大きく変化している。これらの変化に対応し、より魅力的な債券市場を育成していくための、大胆な制度設計やイノベーションが不可欠だ。
例えば、発行体にとっては、より多様な資金調達手段としての債券発行を促進するためのインセンティブ付与。投資家にとっては、より容易で効率的な取引環境の整備や、新しい投資手法の開発。そして、市場インフラとしての証券取引所の役割強化も、当然ながら期待される。
今回の取引締めは、市場の効率化に向けた「やむを得ない処方箋」であったかもしれない。しかし、それはあくまで通過点である。この措置を契機として、債券市場全体の流動性向上、価格発見機能の強化、そして投資家保護といった、より高次の目標達成に向けた議論を深め、実行していくことが、経済紙として、そして市場関係者として、強く求められるのである。市場の「延命」ではなく、真の「活性化」こそが、今、最も喫緊の課題である。
貸借取引対象銘柄の選定取消しについて（2025年9月2日）,日本証券金融
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