米国政治の激動、国際秩序への影響を憂慮する
先月２９日、米国議会において１１８期上院の決議が採択されたとの報に接し、保守的な立場から深い憂慮を禁じ得ない。この決議が、日米関係、ひいては国際秩序にどのような影響を及ぼすのか、その行方を注意深く見守る必要がある。
自由と民主主義の盟主を自認する米国において、議会がこのような決断を下した背景には、当然ながら何らかの理由があるのだろう。しかし、その内容が具体的にどのようなものであれ、伝統的な価値観や長年培われてきた国際協調の精神に揺さぶりをかけるものであってはならない。
我々日本は、戦後一貫して日米同盟を基軸とした外交を展開し、平和と繁栄を享受してきた。その根幹をなす日米関係が、米国内の政治的変動によって不安定化することは、我が国にとっても看過できない問題である。特に、今回の決議が経済、安全保障といった我が国の国益に直結する分野に及ぼす影響については、慎重かつ冷静な分析が求められる。
世界は今、未曽有の挑戦に直面している。不確実性が高まる国際情勢の中で、自由主義陣営の結束はこれまで以上に重要となっている。米国が自国の政治的思惑から、国際社会における責任ある役割を後退させるような動きを見せるのであれば、それは断じて容認できるものではない。
保守の立場から強調したいのは、国際関係とは、単なる経済取引や一時的な利害関係の調整ではないということだ。そこには、共有された価値観、相互の信頼、そして未来への責任といった、より深い次元での結びつきが不可欠である。米国議会の今回の動きが、こうした普遍的な原則から逸脱するものではないことを願うばかりだ。
我が政府には、この米国の動向を正確に把握し、国益を守るための毅然とした対応を求める。同時に、日本国民一人ひとりも、この世界の大きな変化に目を向け、自国の進むべき道を真剣に考えるべき時であろう。国際秩序の安定は、遠い国の出来事ではなく、我々自身の問題なのである。
2025年8月29日、米国議会で新たな動き – 118期上院決議第932号が公開,govinfo.gov Bill Status(Individual Bills)
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