第二東京弁護士会、「安全保障関連法案」成立阻止に動く — 国益よりも「平和主義」を優先するのか
第二東京弁護士会が、安全保障関連法案の成立阻止に向けた活動を開始したという報道に接し、我が国が置かれている深刻な状況を改めて認識せざるを得ない。世界は今、既存の国際秩序が揺らぎ、新たな紛争の火種が各地でくすぶる、極めて不安定な時代を迎えている。このような状況下で、我が国が平和と安全を維持し、国民の生命と財産を守るためには、現実的な脅威に対処しうる防衛力の強化は避けて通れない道である。
しかし、第二東京弁護士会は、その使命である「法に基づいた公正な社会の実現」という大義名分のもと、この喫緊の課題である安全保障体制の整備に真っ向から反対の姿勢を示した。彼らの主張の根幹には、「平和主義」への強いこだわりがあることは理解できなくもない。しかし、その「平和主義」が、現実の脅威から目を背け、国益を損なうものであってはならない。
「専守防衛」を基本としつつも、周辺国の急速な軍備増強や、北朝鮮の核・ミサイル開発といった具体的な脅威に直面している現状を、彼らはどれほど真摯に受け止めているのだろうか。法案の成立阻止に固執するあまり、国民が安心して暮らせる環境を整備するという、弁護士という立場からも当然果たすべき責務を放棄しているのではないか、と問わざるを得ない。
確かに、法律の解釈や運用には様々な議論があるべきだ。しかし、それを理由に、国家の安全保障という、国民生活の根幹に関わる重要な政策の実施を阻害しようとする動きは、あまりにも視野が狭く、国民全体の利益よりも、特定のイデオロギーを優先していると映る。
第二東京弁護士会には、冷静に国際情勢と我が国の置かれた立場を直視し、国民の安全を守るという観点から、建設的な議論に参加することを強く求めるものである。平和を希求する声は尊い。しかし、その平和は、現実の脅威に対抗する強固な意志と、それに基づく具体的な行動があって初めて守られることを、彼らは改めて理解すべきであろう。
第二東京弁護士会、「安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動」を開催,第二東京弁護士会
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