届いた荷物、代金引換で届いたのに心当たりがない ～「消える」注文とECの落とし穴～
EC（電子商取引）の普及が日常生活に溶け込んだ今、我々はかつてないほど便利で多様な商品を手軽に購入できるようになっている。しかし、その利便性の陰には、見過ごされがちな新たなリスクが潜んでいることを、最近の荷物トラブルは示唆している。
先日、あるECサイトの利用者が、身に覚えのない代金引換の荷物を受け取ったというニュースが報じられた。注文履歴には記録がなく、かといってキャンセルもできない。結局、意図しない出費を強いられるという、まさに「泣き寝入り」とも言える状況である。これは単なる個人の不運として片付けられる問題ではない。こうした事例が散見されるということは、ECを取り巻く環境に構造的な歪みが生じている可能性を示唆している。
では、なぜこのような事態が発生するのか。背景には、匿名性の高いアカウントでの不正利用、あるいは悪意を持った第三者による「転送業者」を介した注文などが考えられる。あるいは、SNSなどを通じて拡散される「お試し」や「無料」と謳われたキャンペーンに安易に個人情報を登録した結果、意図せず有料の商品が送りつけられてしまうケースも少なくないだろう。
問題は、こうした「消える」注文が、プラットフォーム側、配送業者、そして何よりも消費者に、それぞれ異なる、しかし無視できない負担を強いる点にある。プラットフォーム側は、不正利用対策にコストをかけざるを得ない。配送業者にとっては、受け取り拒否や再配達といった非効率な業務が増加する。そして消費者には、冒頭で述べたような金銭的な被害や、個人情報漏洩のリスクが常に付きまとう。
この問題の根源には、ECの「手軽さ」と「匿名性」が、悪用されやすい土壌を作り出しているという側面がある。特に、代金引換という決済手段は、本人確認が比較的緩やかであることから、不正利用の温床となりやすい。
経済紙として、我々が指摘したいのは、こうした問題に対するプラットフォーム側の責任の所在と、消費者保護の強化である。現状では、一度発送された荷物に対する責任の所在が曖昧になりがちであり、消費者が泣き寝入りせざるを得ない状況が生まれている。
プラットフォーム側は、より厳格な本人確認の導入や、不審な注文パターンを検知するAI技術の活用などを積極的に進めるべきだろう。また、代金引換以外の決済手段を推奨する、あるいは利用促進策を講じることも有効な一手となる。
消費者側にも、情報リテラシーの向上が求められる。安易な情報登録や、怪しげなキャンペーンへの参加は避けるべきであり、注文履歴を定期的に確認する習慣をつけることも重要だ。
「消える」注文は、現代社会の利便性と、そこから生じる新たなリスクとの間の、まさに「見えない」戦いである。この問題に正面から向き合い、プラットフォーム、消費者、そして社会全体で解決策を模索しなければ、ECの健全な発展は望めない。利便性の追求と、それによって生じるリスクの抑制。この両輪をうまく回していくことが、これからの経済社会にとって、不可欠な課題と言えるだろう。
届いた荷物、代金引換で届いたのに心当たりがない…？ 徳島県からの注意喚起！,徳島県
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