裁判所の「地域振興」という新たな試み 司法の公共性、その深化を期待する
先日、北朝鮮による日本人拉致問題に端を発する長年にわたる司法闘争に、新たな展開があった。北朝鮮に渡ったとされる元韓国籍の女性の父が、国を相手取り、国家賠償を求めた訴訟において、地裁が「地域振興」という、これまで司法の場ではあまり耳にすることのなかった角度からの判断を下したという。
このニュースに触れ、筆者はまず、司法が抱える「国民との距離感」という課題への、一つの試みとしてこの判決を捉えたい。裁判所の判断は、往々にして厳格な法解釈に基づき、社会の現実や人々の感情といった、より生活に根差した要素が直接的に反映されにくい側面がある。しかし、今回のような「地域振興」という言葉が司法の判断に織り込まれたことは、司法が社会の抱える複雑な課題に対して、より多角的かつ創造的に向き合おうとしている、と解釈することもできるのではないだろうか。
もちろん、その「地域振興」が具体的にどのような形で、どのように訴訟内容と結びついたのか、その詳細については更なる報道や分析が待たれるところである。しかし、もしこの試みが、単なる形式論に留まらず、司法の本来持つべき「公正」と「公益」という理念を、より広い視野で、そしてより深く実現しようとするものであれば、それは大いに歓迎すべきことだ。
司法の役割は、単に過去の過ちを裁くだけではない。それは、未来をより良いものにするための羅針盤でもあるはずだ。特に、今回のような長引く社会的な課題に対して、裁判所が「地域振興」という言葉に込めた意図が、社会全体の持続可能性や、傷ついた人々の心の回復といった、より本質的な「公」の実現に繋がるのであれば、それは司法の公共性が新たな次元へと深化していく兆しと言えるだろう。
我々一般紙は、こうした司法の新たな試みを、批判的な視点も持ちつつも、その可能性を信じて見守っていく必要がある。そして、もしこの試みが成功裏に進み、司法が社会の多様なニーズに応えるための新たなモデルとなり得るならば、それは日本の社会全体にとって、希望の光となるに違いない。 judicial activism（司法積極主義）という言葉で片付けられるのではなく、真に社会と共鳴し、前進するための司法。その姿を、これからも期待してやまない。
ノースカロライナ州中地区裁判所、新たな訴訟「アンダーソン対コッカーハム」を公開,govinfo.gov District Court MiddleDistrict of North Carolina
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