【社説】東証、上場廃止の基準見直しは「壁」か「道」か
東京証券取引所が、上場維持基準の厳格化を検討しているという。一部報道によれば、流通株式比率や経営成績などの基準が引き上げられる見通しだ。この動きは、市場の質を高め、投資家保護に資するという側面がある一方で、一部の企業にとっては上場廃止という厳しい現実に直面する可能性を示唆している。
市場の活性化と、より健全で信頼性の高い市場環境の構築は、証券取引所の重要な使命である。上場維持基準の引き上げは、企業に対し、より一層の経営努力と透明性の向上を促す「壁」となり得る。それは、投資家が安心して株式を売買できる基盤を強化し、市場全体の信頼性を高めるための必要な措置とも言えるだろう。
しかし、その一方で、この基準厳格化が、企業の成長機会を奪う「道」を狭めることにならないか、慎重な視点も忘れてはならない。特に、中小企業や、事業再編、あるいは新たな挑戦のために一時的に業績が低迷する企業にとっては、基準達成が困難になるケースも想定される。これらの企業が、市場から排除されることなく、再起を図れるような柔軟性も求められるのではないか。
証券取引所が目指すべきは、単に上場企業数を絞ることではなく、質が高く、かつ多様な企業が参加できる、活気あふれる市場を作り上げることであるはずだ。基準の見直しにあたっては、その目的と、それがもたらす影響を多角的に分析し、市場関係者や企業の声に耳を傾けることが不可欠だ。
「壁」を設けることで、市場の健全性を保つことは重要だが、同時に、企業がその壁を乗り越え、成長していくための「道」も用意しておく必要がある。今回の基準見直しが、日本の株式市場をより一層魅力的なものとするための、前向きな一歩となることを期待したい。
【東証】（株）トラスト、上場廃止へ ～ 投資家への影響と今後の見通し ～,日本取引所グループ
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