
激動する国際情勢、日本外交の羅針盤はどこへ
スペイン外務次官がイベロアメリカ事務総長との会談で、2026年の日西外交関係樹立150周年を機とした「関係強化」に言及したとの報道に接し、我々は改めて世界の潮流に目を凝らさねばならない。この数年、国際社会はかつてないほどの変動期を迎えている。経済格差の拡大、地政学的な緊張の高まり、そして気候変動という未曽有の危機。これらの複雑に絡み合った課題は、各国が孤立主義に陥るのではなく、むしろ連帯を強める必要性を突きつけている。
イベロアメリカ、すなわちイベリア半島とラテンアメリカ諸国との連携強化は、日本にとって決して無視できない選択肢であろう。経済的な結びつきはもちろんのこと、歴史的、文化的な共通項は、単なるビジネスライクな関係を超えた、より深いつながりを築く可能性を秘めている。彼らが共通して直面する課題、例えば持続可能な開発、民主主義の擁護、そして多国間主義の維持といったテーマにおいて、日本が果たすべき役割は大きい。
しかし、ここで我々が問うべきは、この「関係強化」が具体的にどのような形で実現されるのか、そしてその先に何を見据えているのか、という点である。外交とは、単なる儀礼的な挨拶の交換ではなく、国益と国際社会の平和・安定に資する戦略的な行動でなければならない。スペインという、EU加盟国でありながらラテンアメリカ諸国との強固な絆を持つ国との連携を深めることは、日本が欧州、そして新興国市場への足がかりを築く上で、有力な一手となり得る。
だが、我々は過去の経験から、的外れな外交政策がもたらす代償を熟知している。グローバル化の波に乗り遅れ、あるいはその潮流を読み誤った結果、日本経済は停滞を余儀なくされた時期もあった。今こそ、我々は「現状維持」という安易な思考から脱却し、より大胆で、より先見性のある外交戦略を打ち出すべき時である。
スペイン、そしてイベロアメリカ諸国との関係強化は、そのための重要な一歩となり得る。しかし、それはあくまで手段であり、目的ではない。我々が目指すべきは、この連携を通じて、国際社会における日本のプレゼンスを確固たるものとし、平和と繁栄に貢献する「能動的な国際貢献」を実現することである。
そのためには、政府は国民に対して、この外交戦略の意義と具体的な展望を分かりやすく説明する責任がある。そして、国民一人ひとりが、国際社会の一員として、そして未来の世代への責任を自覚し、この外交の進展を注視し、時には建設的な意見を述べることも求められている。
2026年、日西外交関係樹立150周年という節目は、単なる過去の祝典ではなく、未来への新たな出発点とならねばならない。激動する世界の中で、日本外交の羅針盤をどこに定め、どのような航海を描くのか。我々は、その問に今、真摯に向き合わなければならない。
スペイン外務大臣、イベロアメリカ事務総長と2026年首脳会議に向けた今後の計画を協議,España
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