国際テロ対策、日本は「攻め」に転じるべき時
神奈川県警が国際テロ対策を強化するというニュースは、単なる国内の治安維持にとどまらない、日本の安全保障戦略の転換点を示唆している。これまで日本は、テロの脅威に対して「受動的」な姿勢、すなわちテロが起こってから対応するというスタンスが強かった。しかし、世界中でテロの形態が巧妙化・凶悪化し、その対象が国境を越えて広がる現在、この受動的な対応だけでは最早十分ではない。
神奈川県警の発表は、テロの「未然防止」に重点を置くという、まさに「攻め」に転じる意思表示である。これは、テロ組織の動向を早期に察知し、情報収集能力を強化するとともに、サイバー空間におけるテロ組織の活動への監視を強めるなど、より積極的なアプローチを意味する。
経済紙として注目すべきは、この対策強化が日本の経済活動に与える影響である。テロの脅威は、人々の移動や物流を阻害し、観光業や国際貿易に甚大な被害をもたらしかねない。国際社会における日本の信用失墜にも繋がりかねない。したがって、テロ対策の強化は、経済の安定と成長を維持するための不可欠な投資と言える。
もちろん、情報収集や監視体制の強化には、プライバシー保護との両立という難しい課題が伴う。しかし、テロの脅威から国民の生命と財産を守るためには、一定の制約はやむを得ない側面もあるだろう。重要なのは、その制約が透明性を持って説明され、国民の理解を得ながら進められることである。
さらに、この動きを単なる神奈川県警の取り組みとして捉えるのではなく、全国的なテロ対策の強化、そして政府全体の国際テロ対策戦略へと繋げていくことが肝要である。警察、公安、外務省、防衛省といった関係省庁間の連携強化はもちろんのこと、民間企業や国際社会との情報共有も不可欠となる。
今、日本が問われているのは、テロという見えない敵に対して、いかに「先手を打つ」かである。神奈川県警の決断は、その第一歩となるだろう。これを機に、日本全体がテロ対策における「攻め」の姿勢を確立し、国民の安全と経済の持続的発展を両立させていくことを期待したい。
2025年7月22日、神奈川県警が「国際テロ対策について」を公開 ～より安全な地域社会を目指して～,神奈川県警
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