災害に強い街づくり、未来への投資か、それとも…
「令和7年度、徳島県が「災害に強い地域づくり」を推進する」――。そんなニュースが飛び込んできた。聞けば、県は今年度から、住民の防災意識向上や避難体制の強化、インフラ整備といった多岐にわたる取り組みに力を入れていくという。当然、その背景には、近年の頻発する自然災害への危機感があるのだろう。
我々学生にとっても、このニュースは決して他人事ではない。いつ、どこで、どんな災害が起きるか分からない時代。自分たちの住む地域が、どれだけ災害に強いのか、いざという時にどう行動すれば良いのか。日頃から意識しておかなければ、いざという時に命を落とすかもしれない。
今回の徳島県の取り組みは、まさに未来への投資と言えるだろう。災害に強い街づくりは、住民の安全を守るだけでなく、経済活動の安定や地域コミュニティの維持にも繋がる。しかし、その一方で、こうした取り組みには多額の税金が投入される。我々学生も、将来的に税金を納める立場になる。この「災害に強い街づくり」が、本当に我々の未来にとって最善の選択なのか。そして、その費用対効果は本当に見合うのか。
もちろん、安全は何物にも代えがたい。しかし、その「安全」を確保するために、他にどのような方法があるのか。例えば、住民一人ひとりが防災知識を身につけ、地域で助け合えるコミュニティを築くこと。あるいは、最新のテクノロジーを駆使して、災害予測の精度を高め、被害を未然に防ぐこと。これらの「ソフト面」の強化も、決して疎かにできないはずだ。
徳島県の取り組みが、単なる「箱物」の整備に終わらず、地域住民の防災意識を根幹から変えるような、真に実効性のあるものになることを期待したい。そして、我々学生も、この「災害に強い街づくり」というテーマに、ただ傍観するのではなく、自分たちの視点から関心を持ち、議論を深めていく必要があるだろう。それは、自分たちの未来を、自分たちの手で守るための、何よりの第一歩なのだから。
徳島県、災害に強い地域づくりへ：令和7年度住民主体の避難所運営訓練業務の入札結果を公表！,徳島県
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