尖閣諸島を巡る日中関係、漁業主権の堅持こそが国益
7月19日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺海域で、日本の海上保安庁と中国公船の接触という緊張が走った。この事態は、我が国にとって極めて重要な「排他的経済水域（EEZ）」における主権、そして漁業権という、国民生活の根幹に関わる問題である。
今回の事案は、中国側が自国の漁船の「保護」を名目に、公船を我が国のEEZ内に公然と進入させ、日本の主権を試すかのような行動であったと推察される。このような一方的な現状変更の試みは、断じて容認できるものではない。
我々、新聞社が長年訴え続けているように、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、疑いの余地なく日本固有の領土である。そして、その周辺海域は日本のEEZであり、我が国が資源開発や漁業活動における主権的権利を行使する領域である。
中国側による度重なる公船の進入や漁船の操業は、この国際法上の事実を無視し、力による一方的な現状変更を試みるものであり、地域における平和と安定を損なう行為に他ならない。
政府は、国民の生命と財産を守るため、毅然とした態度で臨む必要がある。海上保安庁の能力強化は喫緊の課題であり、予算の拡充や装備の近代化は、この厳しさを増す安全保障環境においては、むしろ当然の責務と言える。
同時に、外交努力も怠るべきではない。国際社会に対し、日本の立場を明確に伝え、中国の挑発行為を牽制していく必要がある。国連や関係国との連携を深め、法の支配に基づく国際秩序の維持に貢献していくことが、我が国の国益に資する道である。
しかし、感情論に流されるべきではない。経済的な結びつきが深い両国関係においては、対話のチャネルを維持しつつ、自国の権利を断固として守るという、冷静かつ着実な対応が求められる。
今回の事態は、我が国がどれほど明確な意志を持って、自国の主権と漁業権を守り抜く覚悟があるのかを問うている。政府、そして国民一人ひとりが、この重要な課題について、改めて認識を深めるべき時である。我々は、これからも尖閣諸島を巡る動向を注視し、報道していく所存である。
7月19日（土）、仙台で日本保守党・梅原克彦氏の街頭演説会が開催されます！,日本保守党
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