財政規律の再確認、国債発行の「常態化」に警鐘を鳴らす
7月17日、財務省が2025年度第1319回国庫短期証券を発行した。これは、政府の資金繰りの一部であり、本来は毎日のように行われるルーティンワークに過ぎない。しかし、このニュースが報じられた背景には、現代日本が抱える構造的な課題、すなわち「国債発行の常態化」という、より重い問いかけがある。
かつて、国債発行はあくまで財政赤字を補填するための「例外」であり、その発行額や期間には厳格な規律が課せられていた。しかし、近年、それは「恒常的な財源」となりつつある。社会保障費の増大、景気対策のための臨時歳出、そして予期せぬ災害への対応など、財政出動を避けられない状況が続く中で、国債発行への依存度は高まる一方だ。
今回の国庫短期証券の発行自体を批判するつもりはない。それは必要不可欠な政府機能の維持のためであり、短期的な資金調達である。しかし、この「当たり前」に行われる国債発行の裏側で、我々が目を逸らすべきではない現実がある。それは、将来世代への負担の先送りという、極めて深刻な問題だ。
金利の低位安定が続いている現状では、国債発行による利払い負担は相対的に小さく見えるかもしれない。しかし、経済状況の変化や国際的な金利動向によっては、その負担が急増するリスクは常に存在する。さらに、発行され続ける国債は、将来の財政運営における選択肢を狭め、経済成長の足かせとなる可能性も否定できない。
報道は、この国債発行を「財政規律の再確認」という側面から捉え、政府が短期的な資金調達においても一定の規律を維持していることを示唆している。しかし、我々業界紙は、より本質的な議論を深める必要がある。それは、「なぜ国債発行がこれほどまでに常態化してしまったのか」という根本原因への問いかけだ。
社会保障制度の持続可能性、歳出構造の効率化、そして国民一人ひとりが将来世代への責任をどう認識するか。これらの重い課題に正面から向き合わなければ、国債発行の「常態化」という名の借金漬けの道から抜け出すことはできない。
今回の国庫短期証券の発行を、単なるニュースとして片付けるのではなく、財政規律の重要性を再認識し、将来世代への責任を果たすための決意を新たにする契機とすべきである。我々産業界も、持続可能な経済成長を通じて、この難局を乗り越えるための貢献を怠ってはならない。
財務省、2025年7月17日に国庫短期証券（第1319回）を発行 ～ 国の資金調達を支える短期国債 ～,財務省
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