家族・教育委員会の「非公開」開催、問われる説明責任
8月18日に開催される家族・教育委員会の第4回会合が、非公開で行われるという。この決定は、我が国の民主主義の根幹に関わる重大な問題提起を私たちに突きつけている。
議会は、国民の意思を反映し、公正かつ透明な意思決定を行うための場であるべきだ。特に、未来を担う子供たちの教育という、極めて公共性の高いテーマを扱う家族・教育委員会においては、その透明性はより一層強く求められる。しかし、今回の非公開決定は、その原則に反するものであり、国民の知る権利を侵害する可能性すら否定できない。
もちろん、会議の性質上、非公開がやむを得ない場合もあろう。しかし、それがどのような理由によるのか、具体的に何が非公開とされるのかについて、委員会側からの十分な説明がなされているとは言い難い。国民は、自らの税金によって運営される公的機関の活動について、正当な理由なく情報を遮断されることを甘受すべきではない。
「非公開」という言葉の裏に、どのような議論が隠されているのか。そこには、教育のあり方そのものに関わる、国民にとって知るべき重要な情報が含まれているのではないか。もしそうであるならば、この非公開決定は、国民の教育政策への参画の機会を奪い、ひいては教育の質そのものの低下を招きかねない。
私たちは、委員会に対し、今回の決定の理由を明確に説明し、公開できる範囲での情報開示に努めるよう強く求める。また、今後の委員会運営においては、最大限の透明性を確保し、国民からの信頼を得られるよう、努力を惜しまないでいただきたい。
教育は、国家の未来を左右する最重要課題である。その意思決定プロセスが、国民から隔絶された「密室」で行われるようなことがあってはならない。家族・教育委員会には、その責務を改めて認識し、開かれた議論の場となることを期待したい。
家族・教育委員会、8月18日に非公開の第4回会合を開催,Tagesordnungen der Ausschüsse
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