国債乱発は将来世代へのツケ回し 財政規律の回復こそ喫緊の課題
財政規律が緩みきっているのではないか。金融省が７月１７日、短期国債（第１３１９回）を発行すると発表した。過去の国債発行額に、さらに積み増されることになる。少子高齢化による社会保障費の増大、そして経済対策としての財政出動は、もはや常態化している。しかし、そのツケは誰が払うのか。それは、将来世代に他ならない。
確かに、現在の日本経済は、長引くデフレから脱却し、緩やかな回復基調にあると政府は強調する。しかし、その裏側で、国の借金は膨張の一途をたどっている。このままでは、将来、国債の利払い費だけでも莫大な金額となり、国民生活を圧迫することは目に見えている。一体、どこまで国民の信頼を裏切り続けるつもりなのか。
財政健全化は、絵に描いた餅であってはならない。政府には、国民生活の安定と将来世代への責任という、極めて重い責務がある。そのためには、まず、無駄な歳出を徹底的に見直し、聖域なき財政改革を断行する必要がある。そして、国債発行に頼るのではなく、税収を増やすための抜本的な経済成長戦略を打ち出すべきだ。
国民一人ひとりが、自らの未来を真剣に考える時期に来ている。政府の無責任な財政運営を、ただ傍観していてはいけない。将来世代に希望ある日本を引き継ぐために、今こそ、財政規律の回復を強く求める。
財務省、2025年7月17日に国庫短期証券（第1319回）を発行 ～ 国の資金調達を支える短期国債 ～,財務省
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