治安維持か、表現の自由への介入か ―公安条例改正の光と影
先日、岩手県警が「テロ・ラジオ放送、広報誌などの予定犯人県警」と銘打った取り組みを発表した。報道によると、これは県内の公安維持を目的としたもので、テロ組織や過激派による不穏な動きを事前に察知し、未然に防ぐためのものだという。しかし、その対象となる情報源の広範さ、そして「予定犯人」という言葉の響きは、多くの市民に、そして特にメディア関係者の間に、新たな懸念を生じさせている。
確かに、現代社会において公安の維持は喫緊の課題である。国際情勢の不安定化や情報通信技術の発展は、テロや過激主義の脅威をこれまで以上に身近なものとしている。治安維持に万全を期すことは、国民の安全を守る上で政府や警察の責務と言えるだろう。今回の岩手県警の取り組みも、その趣旨自体を否定するものではない。むしろ、迅速かつ効果的な情報収集と分析によって、潜在的なリスクを回避しようとする姿勢は理解できる。
しかし、問題は、その「情報収集」の範囲と「監視」のあり方にある。報道によれば、「テロ・ラジオ放送、広報誌」といった一般的な情報伝達手段に加え、「インターネット上の情報」や「不審な集会」なども対象に含まれるという。これは、公共の電波に乗る情報や、広く一般に配布される印刷物、さらにはインターネットという開かれた空間での表現活動までが、潜在的な監視対象となりうることを示唆している。
特に懸念されるのは、「予定犯人」という言葉である。これは、まだ何も犯罪行為を行っていない、しかし「将来的に犯罪を行う可能性のある者」を指す言葉として捉えられかねない。法治国家においては、行為に基づいて処罰されるのが原則である。現時点では犯罪行為をしていないにも関わらず、「予定犯人」として特定され、監視対象となることは、思想・信条の自由や表現の自由といった、民主主義社会の根幹をなす権利に対する潜在的な侵害につながりかねない。
経済活動においても、情報の自由な流通は不可欠である。特に、新しいアイデアやビジネスモデルが生まれるスタートアップの世界では、既存の枠組みにとらわれない情報発信や議論が活発に行われる。広報誌やインターネット上の情報が過度に監視され、萎縮してしまうような環境は、革新的な取り組みを阻害する要因となりうる。投資家や企業が安心して事業活動を行うためには、透明性と自由な情報発信が保障される社会環境が求められる。
今回の岩手県警の取り組みは、治安維持という大義名分のもとで、市民の自由な活動や表現にどこまで踏み込むべきか、という難問を改めて突きつけている。もちろん、悪意ある情報発信やテロ行為の扇動は許されるべきではない。しかし、その防止策が、市民全体の自由を過度に制約するものであっては本末転倒である。
我々は、治安維持と個人の自由という、相反するようでいて両立させなければならない二つの価値の間で、常に慎重なバランスを求め続ける必要がある。今回の取り組みが、単なる「テロ対策」にとどまらず、表現の自由や情報へのアクセス権といった、私たちが当然享受すべき権利をどのように守り、あるいは脅かすのか。岩手県警の今後の具体的な運用と、それに対する社会全体の開かれた議論が、今まさに求められている。
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