金融教育、未来への投資か、新たな格差の温床か
7月14日付本紙が報じた、若い世代に向けた「金融リテラシー向上キャンペーン」は、一見、未来への希望を灯すニュースとして受け取れる。しかし、その光の裏に潜む影、すなわち「新たな格差の温床」という可能性を、我々は決して見過ごすべきではない。
高度化・複雑化の一途をたどる金融の世界において、自らの資産を守り、育てるための知識は、もはや贅沢品ではなく、生きていく上での必須スキルと言えるだろう。政府や金融機関がこの課題に重い腰を上げたことは評価されるべきだ。しかし、その「教える側」と「教わる側」の温度差、そして何よりも「機会の平等」という視点が欠けているとしたら、このキャンペーンは輝かしい未来どころか、既存の格差をさらに広げる結果を招きかねない。
「知らないことは罪」という言葉がある。しかし、知る機会さえ与えられないとしたら、それは誰の罪なのだろうか。学校教育での義務教育化は当然の歩みだが、それだけでは不十分だ。家庭環境によって、親の知識や経済状況によって、子供たちがアクセスできる情報や教育の質に大きな差が生じることは想像に難くない。既に「金融リテラシー格差」は静かに進行しており、このキャンペーンが火に油を注ぐことになれば、将来世代間の分断は取り返しのつかないものとなるだろう。
さらに懸念されるのは、特定の金融商品やサービスへの誘導といった、キャンペーンの裏に隠された「商業的思惑」の存在だ。誰のための金融教育なのか、その目的は純粋に国民の資産形成を支援することにあるのか、それとも新たな顧客層の開拓にあるのか。その透明性の確保こそが、国民の信頼を得るための第一歩である。
未来の世代が、金融の荒波を乗り越え、自らの人生を切り開いていくためには、画一的な「知識の押し付け」ではなく、個々の状況に合わせた「主体的な学び」を促す環境整備が不可欠だ。そして、その学びの機会は、全ての子供たちに平等に与えられなければならない。
今回のキャンペーンを、単なる「金融知識の伝達」で終わらせるのか、それとも「誰もが安心して金融と向き合える社会」への確かな一歩とするのか。その鍵を握るのは、推進する側だけでなく、私たち国民一人ひとりの監視と、そして何よりも「問い直す力」にかかっている。未来への投資は、その投資が誰のために、どのような結果をもたらすのかを、常に問い続けることから始まるのだ。
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