揺らぐ東南アジアの均衡：米マレーシア「核兵器協力覚書」が照らし出す新たな冷戦の影
去る7月11日、米マレーシア両国が「戦略的原子力協力覚書」に署名したというニュースが飛び込んできた。一見すると、平和利用という名の下での国際協力の一環と捉えられかねないこの動きだが、その裏に潜む地政学的な意味合いは、我々が抱く「平和利用」という甘美な響きとは程遠い、むしろ新たな冷戦の幕開けを予感させるものと言わざるを得ない。
この覚書は、原子力エネルギーの平和利用を目的としたものだとされている。しかし、その署名の背景にあるのは、近年、海洋進出を強める中国への対抗という、明確な戦略的意図である。マレーシアは、戦略的要衝であるマラッカ海峡の安全保障という観点から、米国の関与を歓迎する一方で、その同盟国である中国との関係も維持しようとする微妙な立場に立たされている。今回の協力覚書は、まさにそのバランスを崩しかねない、極めてリスキーな一歩と言えるだろう。
なぜなら、「原子力協力」という言葉の裏には、核拡散のリスクという、決して無視できない影が付きまとうからだ。平和利用という美名の下で、高度な原子力技術が共有され、それが軍事転用される可能性を排除することはできない。特に、近隣諸国が核開発を進める状況下では、このリスクはさらに増幅される。地域に新たな軍拡競争の火種をまくことは、長年培われてきた東南アジアの安定と平和を根底から揺るがしかねない。
我々が忘れてはならないのは、冷戦時代に世界を覆い尽くした核の恐怖である。米ソ両国の代理戦争の舞台となった第三世界諸国が、いかに深く傷ついたかを歴史は物語っている。今回、米マレーシア間の原子力協力が、中国を牽制するという目的から出発したとしても、その結果、地域諸国に不信感と警戒心を植え付け、新たな対立構造を生み出すのであれば、それは過去の過ちを繰り返すことに他ならない。
特に懸念されるのは、この動きが東南アジアという、まだ完全に確立されていないパワーバランスの上に、どのような影響を与えるかということだ。ASEAN加盟国の中には、中国との経済的な結びつきが強い国も少なくない。こうした国々が、今回の米マレーシア間の協力覚書を、中国への敵対行為と見なした場合、地域全体が二分され、緊張が高まることは避けられないだろう。
報道によれば、覚書には核物質の管理や安全保障に関する条項も含まれているという。しかし、その実効性はどれほどのものか。国際社会の監視の目が届きにくい場所で、どのような技術が、誰によって、どのように利用されるのか。透明性の確保こそが、この手の協力において最も重要であるはずなのに、その点についての具体的な説明は十分とは言えない。
我々は、このニュースを単なる国際協力の一例として片付けてはならない。むしろ、これは現代における地政学的な駆け引きと、その裏に潜む危険な兆候として、真剣に受け止める必要がある。平和利用の名の下で進められる原子力の協力が、新たな冷戦の火種とならないよう、国際社会全体で注視し、外交的な努力を怠らないことが、今、最も求められている。東南アジアの平和と安定は、一部の国の戦略的利益のために犠牲にされてはならないのである。
米国とマレーシア、戦略的原子力協力覚書の署名で関係を強化,U.S. Department of State
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