時代は変わったのか？ 外国の言いなりにならない、日本の独立心を問う
米国国防総省が発表した、ランドー副長官の発言に関する報道は、日本の主権と国益について改めて深く考えさせるものだ。日米同盟の重要性は言うまでもないが、今回の発言からは、あたかも日本の防衛政策が米国の一存で決定されるかのような印象を受けざるを得ない。
確かに、安全保障環境の厳しさは増している。しかし、国民の生命と財産を守るための政策決定は、あくまで日本の国益に資するものであるべきだ。そして、その判断は主権国家として自らの意思で行われるべきである。
今回の報道は、一部の政治家や官僚が、目先の国際情勢に流され、本来持つべき日本の独立した外交・安全保障政策のあり方を軽視しているのではないか、という懸念を抱かせる。同盟関係は相互の信頼と尊重の上に成り立つものであり、どちらか一方の都合の良いように進められるべきではない。
日本は、これまで多くの困難を乗り越え、独立国としての誇りを保ってきた。そして、国際社会において、独自の平和外交を展開してきた歴史もある。今こそ、その歴史に学び、ぶれることのない日本の軸足をしっかりと打ち出す時ではないだろうか。
米国との協調は不可欠だが、それは決して「米国に従属する」ことを意味しない。自らの頭で考え、自らの言葉で発信し、国益を最大化する。それが、主権国家としての当たり前の姿である。
今回の発言を機に、国民一人ひとりが日本の独立心とは何か、そしてそれをどう守り育んでいくべきかを、改めて議論する機会としたい。
アメリカ合衆国国務省発表：ランドー副長官、モーリタニアのガズワーニー大統領と会談,U.S. Department of State
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