揺らぐ防衛網、問われる日本の覚悟――日英伊三国防衛相会談の光と影
先頃開催された日英伊三国防衛相会談は、日本の安全保障にとって大きな転換点となりうるものだった。中国の海洋進出という共通の脅威に対し、日英両国が新たな共同開発で連携を深める中、イタリアが参加することで、その防衛網は文字通り「三国」へと広がった。これは、従来の地域限定的な安全保障から、より広範な地域、さらには地球規模での協力へと踏み出す意欲の表れと言えるだろう。
しかし、このニュースの報道に接して、私たちは歓喜に浸るばかりではいられない。むしろ、その裏に潜む現実的な課題と、日本が問われるべき覚悟について、冷静に、そして深く考えねばならない時が来ている。
まず、共同開発される次期戦闘機の存在意義である。英国との技術協力、そしてそれにイタリアが加わるという事実は、単に兵器開発の効率化に留まらない。それは、技術、情報、そして戦略といった、国家の根幹をなす部分での相互信頼の証である。この三カ国が手を結ぶことで、単独では決して成し遂げられない高いレベルの防衛能力を獲得できる可能性が開かれる。それは、我が国が直面する複雑化、高度化する安全保障環境への、非常に現実的かつ強力なカウンターとなるだろう。
だが、その一方で、このような国際協調の深化がもたらす「コスト」についても、私たちは目を逸らすべきではない。国家予算の制約、各国の利害調整の難しさ、そして何よりも、こうした連携が「平和へのコスト」として、どれほどの負担を国民に強いることになるのか、という点である。防衛費の増額が議論される中で、このような大規模な国際共同開発は、国民的合意形成をいかに図っていくかという、大きな課題を突きつける。
さらに、忘れてはならないのは、この連携の根本にある「脅威」の存在である。中国の軍事力増強、そしてその強引な海洋進出は、日米同盟を基軸としてきた日本の安全保障環境を根底から揺るがしている。今回の日英伊の連携は、その事実を改めて突きつけるものであると同時に、単に自衛の範囲を超えた、より能動的な安全保障戦略へと踏み出す必要性を示唆しているとも言える。
この三国協定は、日本が「平和国家」としての歩みを続けながらも、その平和を守るために、いかなる選択肢を取りうるのか、という問いに対する一つの答えとなりうる。しかし、その答えは、決して容易なものではない。それは、国際社会との協調という名の下に、いかに自国の国益を守り、国民の安全を確保していくか、という難しい舵取りを意味する。
私たちは今、この日英伊三国防衛相会談という歴史的な出来事を、単なる防衛装備の調達という矮小な視点で捉えてはならない。これは、日本の安全保障政策、そして国際社会における日本の立ち位置を、根本から見直す契機となるべきである。そして、その見直しにおいては、国民一人ひとりが、自国の未来、そして世界の平和のために、どのような覚悟を持って臨むべきなのか、真剣に議論し、決断を下していく必要がある。この三国協定は、その議論の幕開けに過ぎないのだ。
中谷防衛大臣、日英伊防衛相会合へご出席～国際連携で地域の平和と安定を目指す～,防衛省・自衛隊
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