観光立国への道程、フランスの誘客戦略に学ぶべきこと
夏本番を迎え、海外旅行への関心が高まる中、フランスへの旅行を計画している、あるいはフランスで新たなビジネスチャンスを探ろうとする人々にとって、本紙で報じられたフランスの観光誘客戦略は示唆に富むものがある。長引くコロナ禍からの回復を目指し、各国が観光需要の喚起に躍起となる折、フランスが打ち出す具体的な施策は、日本の観光立国への道程を考える上で貴重な示唆を与えてくれる。
特に注目すべきは、フランスが単なる名所の紹介に留まらず、多様な体験、すなわち「ストーリー」を創出し、それを発信している点である。美食、芸術、歴史といった伝統的な魅力に加え、サステナビリティを意識したエコツーリズムや、地方の隠れた魅力を掘り起こす取り組みは、現代の旅行者が求める「体験価値」にいかに応えるかという視点の的確さを示している。単に「来る」だけでなく、「どのような感動を得られるか」を具体的に提示することで、消費者の潜在的なニーズを喚起し、行動へと繋げているのだ。
また、デジタル技術の活用にも抜かりがない。SNS映えするフォトスポットの開発や、ARを活用した歴史体験など、テクノロジーを駆使して観光の魅力を増幅させる試みは、若い世代やデジタルネイティブ層へのアピールに不可欠な要素だろう。これは、我々がインバウンド需要の回復だけでなく、国内旅行者の満足度向上にも目を向けるべきであることを示唆している。
一方で、こうしたフランスの戦略が成功を収める背景には、国の強力なリーダーシップと、観光業界全体が一丸となった推進体制があることも忘れてはならない。地域ごとに特色ある観光資源を磨き上げ、それを国内外に効果的に発信する。そのためのリソース配分や人材育成への投資も惜しまない。こうした土壌があってこそ、個々の施策が最大限の効果を発揮するのだ。
日本もまた、豊かな自然、独自の文化、そして温かいおもてなしといった、世界に誇るべき観光資源を有している。しかし、それをいかに効果的に、そして魅力的に「物語」として届けるかという点において、我々には更なる努力が求められている。フランスの事例を参考に、我が国も、単なる「モノ」の提供から「コト」の提供へとシフトし、記憶に残る体験を創出していく必要がある。そのためには、中央政府、自治体、そして民間事業者が連携し、創造性と実行力を伴った観光戦略を具体化していくことが急務である。
インバウンド需要の獲得は、経済活性化に留まらず、地域文化の継承や国際理解の促進にも繋がる。フランスの積極的な観光誘客戦略は、我々が目指すべき「観光立国」の姿を、より鮮明に描き出してくれるだろう。この機会に、日本の観光戦略のあり方を改めて問い直し、未来への一歩を踏み出すべき時が来ている。
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