金融庁の新指針、デジタル経済の光と影
金銭授受を巡る新たな指針が金融庁から示された。インターネットを介した取引の活性化を見据え、利便性向上と透明性確保を両輪とするその意図は理解できる。しかし、この指針が経済全体に投げかける光と影、特に若年層の消費行動や新しいビジネスモデルへの影響については、一段深い議論が必要だろう。
指針の主眼は、デジタル空間における「確実な金銭授受」の保証にあると読める。これは、いわゆる「情報商材」や無形資産の取引において、これまで不明瞭だった金の流れを可視化し、悪質な業者から消費者を守るという側面で一定の評価ができる。特に、不当な勧誘や詐欺的な手法が横行しがちなインターネットの世界において、健全な取引環境の整備は急務であったと言える。
一方で、今回の指針は、ある種の「制約」としても機能しかねない側面もはらんでいる。デジタル経済の発展は、必ずしも「対価」という旧来の概念に縛られるものではない。クリエイターが自身の創作物を無償で公開し、ファンからの投げ銭や支援によって活動を継続するモデル、あるいは、コミュニティ内でのギブアンドテイクが自然発生的に生まれるような、新しい価値交換のあり方も無視できない。これらの、必ずしも「購入」や「販売」とは言い切れない経済活動が、今回の指針によって過度に管理・抑制される懸念はないだろうか。
特に、インターネットを日常的に利用する若年層の消費行動の変化は著しい。彼らは、単なるモノの所有よりも、体験や共感を重視し、その対価として金銭以外の形でのリターンを求める傾向がある。今回の指針が、こうした新しい経済活動の芽を摘んでしまうようなことになれば、日本のデジタル経済の発展にとって大きな損失となりかねない。
金融庁には、指針の運用にあたり、その「柔軟性」を十二分に発揮することを期待したい。デジタル空間の進化は日進月歩であり、現時点での「確実な金銭授受」の定義が、将来にわたって通用するとは限らない。むしろ、多様な価値交換の形を許容しつつ、その中で不正や不当な行為を排除していくための「仕組み」を、経済界全体で議論しながら構築していくべきだろう。
今回の指針は、デジタル経済が成熟期を迎えるにあたっての避けて通れない通過儀礼なのかもしれない。しかし、経済紙として、その光の部分だけでなく、見えにくい影の部分にも目を光らせ、常に健全な議論を喚起していく責任があると考えている。新しい時代における「豊かさ」とは何か。その問いへの答えを、経済全体で模索していく契機としたい。
金融庁より重要なお知らせ：インターネット取引における不正アクセス・不正取引の被害急増について,金融庁
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