時代は「守り」へ、そして「攻め」へ――防衛大臣の現場視察が示す、新たな国防の潮流
先日、防衛大臣が陸上自衛隊の部隊視察に臨んだ。この一見すると日常的な動きに、私は日本の安全保障に対する、そして国家の進むべき道に対する、ある種の決意と、そして変化の兆しを感じ取っている。
長らく私たちは、平和憲法のもと、専守防衛という理念を国の根幹に据え、他国からの武力攻撃を排除するという「守り」に徹してきた。それは平和を愛する日本国民の総意であり、誇りでもある。しかし、国際情勢は静かな水面下で常に動き、予期せぬ波が押し寄せている。隣国からの挑発的な言動、サイバー攻撃の脅威、そして紛争地域における人道的危機の深刻化。私たちは、もはや「守り」だけに安住できる時代に生きているのだろうか。
今回の防衛大臣による現場視察は、単なる儀礼的なものではない。そこには、最前線で国の安全を守る自衛官一人ひとりの声に耳を傾け、彼らが直面する現実を肌で感じようとする姿勢があったはずだ。最新鋭の装備を前に、その性能を確かめるだけでなく、それを運用する人材の育成や、彼らを取り巻く環境の整備への強い意志が込められていると推測する。
革新的な一般紙として、私たちはこの動きを単なる「軍拡」という紋切り型の言葉で片付けるわけにはいかない。むしろ、これを機に、日本の国防のあり方そのものを再定義すべきだと訴えたい。
「守り」を固めることは、より大胆な「攻め」への布石となり得る。ここでいう「攻め」とは、武力による侵略ではない。それは、外交力、経済力、そして技術力によって、我が国の国益を守り、国際社会における責任を果たすための積極的な働きかけを意味する。例えば、宇宙空間、サイバー空間といった新たな領域における防衛力の強化は、まさにこの「攻め」の一環と言えるだろう。これらの領域での優位性を確保することは、国家の安全保障のみならず、経済活動や国民生活を守る上でも不可欠である。
また、災害派遣や国際協力といった、日本の「守り」が培ってきた信頼と実績を活かし、世界の平和と安定に貢献していくことも、新たな国防の形と言えるだろう。それは、日本という国が、単に自国を守るだけでなく、国際社会の一員として、責任ある役割を果たすことへの表明である。
防衛大臣の現場視察は、私たち国民に対しても、「国防とは何か」「日本はこれからどうあるべきか」という問いを投げかけている。これからは、建前論や感情論に流されるのではなく、現実的な脅威を冷静に見つめ、自らの国を自らの手で守るための、そして世界に貢献するための、より建設的な議論を深めるべき時だ。
この時代、日本の「守り」は、内向きなものではなく、外へと開かれた、そして未来を見据えた、革新的なものであるべきだ。防衛大臣の視察は、その新たな一歩を踏み出すための、確かな信号なのである。
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