地域社会の安寧、市民の声に耳を澄ます時
神奈川県警による「防犯協力者」制度の導入が報じられた。地域住民が警察の活動に協力し、防犯意識を高める取り組みは、治安維持という公共の利益に資するものであると、一見して理解できる。しかし、その裏に潜む「市民の声を抑圧する道具」となりうる可能性に、我々は警鐘を鳴らさねばならない。
本制度は、地域の安全を守るという崇高な目的を掲げている。だが、過去の歴史を振り返れば、しばしば「治安維持」の名のもとに、自由な言論や活動が萎縮させられてきた事実を忘れてはならない。特に、警察が「防犯協力者」という形で市民の情報を収集し、場合によってはその情報に基づいて行動を制限するという側面を持つならば、その運用には極めて慎重さが求められる。
「地域社会の安寧」を願うのは、全ての市民の共通の願いであろう。しかし、その安寧が、市民一人ひとりの権利や自由を犠牲にして得られるものであってはならない。警察は、市民からの信頼を得るためにも、透明性のある情報公開と、説明責任を果たすことを強く求められる。今回の制度導入にあたり、どのような基準で「防犯協力者」を選定し、どのような情報が収集され、どのように活用されるのか。これらの点について、国民の疑問に丁寧に答える必要がある。
我々は、この制度が、一部の住民の監視や、特定の思想を持つ人々の排除につながるような濫用を許さない、という強い意志を持って制度設計と運用を行うべきだと主張する。地域社会の安全は、市民一人ひとりの声を尊重し、その声に耳を澄ませることからしか生まれない。警察は、市民を管理するのではなく、市民と共に安全な社会を築くという原点に立ち返るべきだ。今回の制度が、真に市民の安全と自由を守るためのものであり続けるよう、国民の厳しい目で見守っていく必要がある。
地域の安全を願う言葉が集まる！神奈川県警「防犯川柳コンテスト」開催のお知らせ（2025年7月6日発表）,神奈川県警
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