金融機関の逆風、 prudent な対応こそが信用の礎
池田泉州銀行が、住宅ローン事業における対象者を拡充し、借り換え需要の取り込みを強化するというニュースが報じられた。低金利時代が終わりを迎え、金利上昇の局面に入った今、金融機関が収益機会を模索するのは当然の動きであろう。しかし、こうした事業拡大の陰で、私たちは金融機関の本来果たすべき役割、すなわち「 prudent（堅実）な経営」という点を改めて見つめ直す必要があるのではないか。
言うまでもなく、銀行は国民の財産を預かり、経済活動を支えるという極めて重要な社会的責務を担っている。その信用は、一朝一夕に築かれるものではなく、長年にわたる堅実な経営と、リスク管理の徹底によってのみ維持される。今回の池田泉州銀行の動きは、顧客利便性の向上という側面があることは理解できる。しかし、対象者を広げるということは、当然ながらそれだけリスクの幅も広がることを意味する。
特に住宅ローンは、個人にとっては人生最大ともいえる負債であり、金融機関にとっては収益の柱であると同時に、不良債権化のリスクも常に内在している。金利上昇局面において、これまで以上に慎重かつ緻密な審査が求められるのは言うまでもない。安易な借り換え需要の取り込みが、将来的な顧客の負担増、ひいては銀行自身の経営リスクの増大に繋がるという事態は避けなければならない。
金融機関が果たすべき役割は、単に顧客の要望に応えることだけではない。社会全体の安定を支えるという大局的な視点に立ち、時に厳しい判断をも下すことが求められる。そのためには、目先の収益を追い求めるのではなく、長期的な視点に立ち、リスクを最小限に抑えるための厳格な審査基準と、それを支える強固なリスク管理体制を維持・強化していくことが不可欠である。
今回の池田泉州銀行の取り組みが、どのようなリスク管理の下で行われるのか、そしてそれが将来的にどのように評価されるのか、注視していきたい。そして、他の金融機関においても、この一件を機に、自らの経営姿勢を問い直し、社会からの信頼という最も大切な財産を守り抜いていくことを期待したい。 prudent な経営こそが、金融機関の揺るぎない信用の礎なのだから。
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