サイバーセキュリティの新時代、日本はAIと信頼で先行できるか
ITB社の報道によれば、フランスの国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI）が認定する最高レベルのセキュリティ認証である「SecNumCloud」において、NIS2指令、DORA規則といった欧州の新たなサイバーセキュリティ基準に準拠する製品が注目を集めているという。これは、単なる技術的な規格の遵守に留まらず、デジタル社会における信頼性の基盤を築くという、より本質的な変革の兆しと言えるだろう。
現代経済において、サイバーセキュリティは単なるリスク管理の領域を超え、企業の競争力、国家の安全保障、そして個人のプライバシー保護に直結する最重要課題となった。特に、AI技術の急速な進化と普及は、サイバー攻撃の巧妙化と大規模化を招く一方で、それを防御するための革新的なソリューションをもたらす可能性を秘めている。NIS2指令やDORA規則のような、より包括的で予防的なアプローチを重視する新たな規制は、このAI時代におけるサイバーセキュリティのあり方を定義し直そうとしている。
ここで注目すべきは、ITB社の記事が示唆するように、「NIS2、DORA、SecNumCloudは秘密ではない」という点だ。これらの基準は、技術的な優位性だけでなく、透明性、説明責任、そして信頼性の構築を重視している。特にSecNumCloudのような認証は、単に技術的な脆弱性を排除するだけでなく、サービス提供者自身の信頼性やガバナンス体制までをも評価対象としている。これは、デジタルサービスが社会インフラとして不可欠となる中で、ユーザーや企業が安心してそれを利用できるための、まさに「信頼の証」となるものだ。
日本の現状に目を転じれば、政府は「サイバーセキュリティ戦略」を推進し、多くの先進的な取り組みを進めている。しかし、欧州の動きは、私たちに新たな視点を提供してくれる。日本がAI技術の発展において世界をリードしようとするならば、サイバーセキュリティ、特に信頼性を担保する仕組みにおいても、グローバルスタンダードを牽引する存在となるべきではないだろうか。
AIを活用した攻撃に対する防御はもちろんのこと、AIそのものの開発・運用における倫理的・社会的な責任をどう果たすか。そして、そのプロセスにおける透明性をどう確保し、国民や国際社会からの信頼を得るか。これらは、技術的な課題だけでなく、法制度、ガバナンス、そして社会的な合意形成といった、より広範な議論を必要とする。
ITB社の記事で示された欧州の動きは、単なる海外の規制動向ではない。それは、デジタル化が進む世界において、サイバーセキュリティが「技術」から「信頼」へとその価値軸をシフトさせていることを鮮明に物語っている。日本は、この新しい時代において、AIと信頼を両輪に、持続可能なデジタル社会の実現に向けた道を、世界に先駆けて切り開くことができるのか。その手腕が今、試されている。
サイバーセキュリティの新時代！NIS 2、DORA、SecNumCloud は私たちのデジタル主権を守れるのか？,FrenchWeb
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