金融庁の「マネー・ローンダリング等及びテロ資金供与対策」強化、その光と影
金融庁が発表した「マネー・ローンダリング等及びテロ資金供与対策」に関する新たな指針は、国際社会の厳しい要請に応える形で、日本の金融システムにおける不正資金の流れを断ち切ろうとする強い意志の表れと言えるだろう。この度の改正は、従来の対策の隙間を縫って巧妙化する犯罪手口に対応するため、取引の透明性向上、顧客確認の厳格化、そして疑わしい取引の報告義務の徹底などを柱としている。
世界経済がグローバル化の波に乗り、国境を越えた資金移動が日常化する中で、マネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与は、経済の健全性を脅かし、ひいては国家の安全保障にも関わる重大な課題である。金融庁のこうした積極的な姿勢は、国際的な信頼を維持し、日本の金融市場の健全性を確保する上で不可欠な一手だ。特に、これまで以上にAIやブロックチェーンといった先端技術を活用した監視体制の構築を目指す点は、時代の変化に対応しようとする意欲の表れであり、期待を抱かせる。
しかし、どのような改革も、その実行段階で光と影の両面を持ち合わせることは避けられない。今回の指針も例外ではないだろう。顧客確認の厳格化は、確かに不正利用のリスクを低減させるが、一方で、正規の取引であっても手続きが煩雑になり、特に小規模事業者や個人にとっては、口座開設や維持に負担を感じるようになる可能性がある。金融機関側のシステム改修や人員増強に伴うコスト増も避けられず、それがサービス利用料の上昇に転嫁されることも懸念される。
また、新たな技術の導入は有効な手段となり得るが、その導入には多大な時間と費用がかかる。さらに、それらの技術が常に最新の犯罪手法に対応できるとは限らない。技術の進化と犯罪手法の進化は、常にシーソーゲームの関係にある。金融庁には、こうした実情を踏まえ、技術導入のロードマップを具体的に示し、金融機関への手厚い支援策を講じることが求められる。
今回の指針は、日本の金融システムをよりクリーンで安全なものへと進化させるための重要なステップである。しかし、その進化の過程で、経済活動の活力を阻害したり、社会の格差を拡大させたりすることのないよう、細やかな配慮と継続的な見直しが必要である。金融庁、金融機関、そして国民一人ひとりが、この課題に対して意識を高く持ち、協力して取り組んでいくことこそが、真に安全で強靭な金融システムの構築へと繋がる道であろう。
金融庁が「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題（2025年６月）」を公表：私たちのお金をどう守る？,金融庁
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