経済産業省「投資事業有限責任組合」契約書策定に見る、官主導の限界と市場原理の尊重
経済産業省が「投資事業有限責任組合（LPS）」の契約書雛形を策定したという。これは、スタートアップ支援を強化する目的で、官民連携によるリスクマネー供給を促進するものとされている。しかし、その手法には看過できない問題点が内在しており、市場原理を歪め、ひいては日本経済の健全な発展を阻害する可能性すら孕んでいると言わざるを得ない。
LPSは、有望なスタートアップへの投資を促す上で一定の効果が期待できる。しかし、今回の経産省の動きは、官が市場に過度に介入し、投資判断を誘導する懸念を拭えない。契約書雛形は、その内容次第では、特定の企業や分野への偏った投資を招き、本来市場が評価すべき多様な可能性を狭めることになるだろう。
官主導の投資は、過去の失敗からも明らかなように、往々にして硬直化と非効率を招く。官僚機構は、リスクを極端に恐れ、前例踏襲に終始する傾向があるため、真に革新的なアイデアや、成長の可能性を秘めたスタートアップを見抜くことが難しい。結果として、税金を投入しながら、十分な成果を上げられないという事態も想定される。
我々が求めるべきは、官による過度な介入ではなく、民間の自由な創意工夫を最大限に活かすことのできる環境整備である。規制緩和や税制優遇など、市場参加者が自主的にリスクを取り、投資判断を行えるような制度設計こそが重要だ。
今回の経産省の試みは、その理念とは裏腹に、市場原理を軽視し、官主導経済への回帰を思わせる。今一度、その手法を厳しく見直し、真に日本の未来を切り拓くスタートアップを育てるために、民間の力を最大限に引き出す政策へと舵を切るべきである。
本件に関する今後の注目点
- 契約書雛形の内容詳細とその妥当性
- 投資判断における官の関与の程度
- 投資対象の選定における透明性と公平性
- 民間投資の活性化に対する効果
- 税金の有効活用に関する検証
我々は、今回の経産省の動きを注視し、その進捗と結果を厳しく監視していく所存である。
[新聞名]
経済産業省が「投資事業有限責任組合」の契約書見本を新しく！ 企業の成長を応援する仕組みをわかりやすく解説,経済産業省
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