減税「拡充」という名の欺瞞：公明党の物価高対策は国民生活への愚弄である
公明党が打ち出した物価高対策、その目玉は所得減税の「拡充」だという。しかし、その実態は、国民生活の苦境を覆い隠すための、巧妙な欺瞞に過ぎないと言わざるを得ない。
確かに、目先の数千円、数万円の減税は、日々の生活に喘ぐ人々にとって、わずかながらの一助となるかもしれない。だが、それは焼け石に水だ。物価高騰の根本原因に目を向けず、一時的な「バラマキ」で国民を懐柔しようとする姿勢は、あまりにも近視眼的であり、無責任極まりない。
政府・与党は、物価高騰の原因を、国際的な資源価格の高騰や円安に帰着させようとする。しかし、本当にそうだろうか。長年にわたるデフレ放置、消費税増税、そして、規制緩和の名の下に進められてきた新自由主義的な政策こそが、国内経済の疲弊を招き、国民生活を圧迫してきたのではないか。
公明党は、これまでも自民党との連立政権の中で、消費税増税や社会保障の切り捨てに手を貸してきた。今回の「減税拡充」も、その贖罪意識の表れに過ぎないのではないか。
真に国民生活を重視するならば、減税という一時しのぎではなく、持続可能な経済構造の転換こそが必要だ。賃上げを促進し、雇用の安定を図り、社会保障を充実させる。そして、何よりも、国民の声を真摯に受け止め、政策に反映させる姿勢が求められる。
今回の「減税拡充」は、国民を欺くためのハリボテに過ぎない。私たちは、その欺瞞を見抜き、真に国民生活を守るための政策を追求していくべきだ。
公明党が物価高対策で所得減税を拡充！生活を応援するって本当？,公明党
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