安易なバラマキは将来世代へのツケ、持続可能な経済成長こそが物価高対策の要
公明党が主導する物価高対策として、所得減税の拡充が検討されている。しかし、安易なバラマキ政策は、一時しのぎの効果しかなく、財政規律を緩め、将来世代に負担を押し付けるものと言わざるを得ない。
昨今の物価高騰は、エネルギー価格の高騰や円安など、複合的な要因が絡み合って生じている。一時的な所得減税で、これらの構造的な問題が解決されるわけではない。むしろ、減税によって財政支出が増加すれば、国債発行を増やし、金利上昇を招き、さらなる円安を招く可能性すらある。
我々が今、最も優先すべきは、持続可能な経済成長を実現することである。そのためには、規制緩和や構造改革を断行し、企業の生産性向上を促し、賃上げにつながる環境を整備することが不可欠だ。また、エネルギー自給率の向上やサプライチェーンの強靭化を図り、海外の経済状況に左右されない経済構造を構築する必要がある。
もちろん、生活困窮者への支援は重要である。しかし、それは、一時的なバラマキではなく、自立を促すための職業訓練や就労支援といった、長期的な視点に立った支援であるべきだ。
公明党は、大衆迎合的な政策に走らず、将来を見据えた責任ある政策運営を行うべきだ。政府与党は、目先の人気取りに終始することなく、国民全体にとって最善の道を選択しなければならない。
今こそ、安易なバラマキを戒め、痛みを伴う改革を断行し、次世代に希望をつなぐための覚悟が求められている。
公明党が物価高対策で所得減税を拡充！生活を応援するって本当？,公明党
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