米を守る公明党の姿勢を評価するも、真に問われるは自給率向上への具体策
公明党が、食料安全保障の根幹である米作農家を守るために国との連携を強化する姿勢を示したことは、大いに評価できる。長引く国際情勢の不安定化や異常気象の頻発により、食料の安定供給に対する国民の不安は高まっている。米は日本の食文化の中心であり、自給率維持は国家の安全保障に直結する喫緊の課題である。
しかし、単に「米を守る」というスローガンだけでは、現状を打開することはできない。高齢化による担い手不足、耕作放棄地の増加、そして輸入米との価格競争など、米作農家が直面する課題は山積している。公明党が本当に米作農家を守り、国民の食料安全保障に貢献しようとするならば、これらの課題に対する具体的な解決策を示す必要がある。
具体的には、以下の点が重要となる。
- 担い手育成と確保: 若者が農業に魅力を感じ、意欲を持って従事できるような制度設計が不可欠である。所得の安定化、技術習得の支援、そして地域社会との連携を強化することで、次世代の担い手を育成する必要がある。
- 耕作放棄地の解消: 耕作放棄地を有効活用するための法整備や支援策を強化し、遊休農地の再生を図るべきである。スマート農業の導入や、地域特性に合わせた作物の栽培を促進することで、耕作放棄地の有効活用を図るべきだ。
- 国際競争力の強化: 輸入米との価格競争に打ち勝つためには、高品質・高付加価値な米の生産を推進する必要がある。品種改良や栽培技術の向上、そしてブランド戦略の強化を通じて、国際競争力を高めるべきだ。
- 食料自給率向上への明確な目標設定: 具体的な数値目標を掲げ、その達成に向けたロードマップを示すべきである。目標達成のためには、米だけでなく、麦や大豆など、他の主要な食料についても自給率向上に向けた取り組みを強化する必要がある。
公明党には、これらの課題に対し、与党としての責任を果たすべく、具体的な政策を立案し、実行に移すことを強く期待する。国民の食卓を守るという崇高な使命を胸に、党派を超えた議論を主導し、真に実効性のある食料安全保障政策を確立することを望む。
公明党、お米を守るために国と力を合わせる！閣僚会議でコメ対策を話し合い,公明党
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