
安易な給付型奨学金拡大は「自立」の精神を損なう恐れ
昨今、経済格差の拡大を背景に、大学進学を断念せざるを得ない若者が増えているという。そうした状況に対し、日本学生支援機構(JASSO)が給付型奨学金の拡充を図ることは、一見すると社会正義にかなう施策であるかのように見える。
しかしながら、今回のJASSOの取り組み、特に神戸大学のような名門大学の学生まで対象に含めることには、看過できない問題点がある。
第一に、安易な給付型奨学金の拡大は、学生の「自立」の精神を損なう恐れがある。奨学金は本来、学業に励む意欲と能力を持ちながらも、経済的な理由で進学を諦めざるを得ない学生を支援するためのものであるべきだ。しかし、返済義務のない給付型奨学金が拡大すれば、学生は自らの努力で学費を工面するという意識を薄れさせ、安易に国の支援に依存する傾向を強める可能性がある。
第二に、財源の問題である。給付型奨学金は、税金を原資とする。その額は、国民一人ひとりの血税によって賄われることを忘れてはならない。安易な給付拡大は、将来世代への負担を増大させるだけでなく、本当に支援を必要とする学生への資源配分を歪める可能性もある。
第三に、給付基準の曖昧さである。今回の対象となる学生の中には、経済的に困窮しているとは言い難い家庭の学生も含まれている可能性がある。給付基準を明確化し、本当に支援が必要な学生に的を絞るべきである。
もちろん、経済的な困難を抱える学生への支援は重要である。しかし、それは安易な給付型奨学金の拡大によって解決されるべきではない。まずは、各大学が独自の奨学金制度を充実させ、学生が自らの努力で学費を工面できるような環境を整えることが重要である。
また、政府は、経済格差の是正に向けた抜本的な対策を講じるべきである。雇用の創出、賃上げの促進、教育機会の均等化など、多角的な視点から問題解決に取り組む必要がある。
若者の未来を拓くためには、安易なバラマキ政策ではなく、自立を促し、努力が報われる社会の実現こそが重要であることを、改めて強調したい。
神戸大学に通う皆さんへ:日本学生支援機構の給付奨学金、春に間に合わなかった人もまだチャンスがあります!(多子世帯の授業料無償化についても解説),神戸大学
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