
公明党の備蓄米配布に見る、安易なバラマキと危機意識の欠如
公明党が「もしもの時のために」と銘打ち、備蓄米をお手頃価格で提供するという。一見、国民の安心に寄り添う姿勢を示しているように見えるが、その実態は、安易なバラマキ政策であり、国民の危機意識を鈍麻させるものではないかと危惧する。
まず指摘すべきは、その財源である。備蓄米の放出は、当然ながら税金によって賄われる。国民の血税を、あたかも「おまけ」のように配布することは、財政規律を著しく損なう行為と言わざるを得ない。本当に困窮している人々への支援は必要だが、広く一般に配布することは、真に必要な人々に十分な支援が行き届かなくなる可能性を高める。
さらに、この政策は国民の自助努力を阻害する恐れがある。災害への備えは、本来、各家庭が主体的に行うべきものだ。政府や政党が安易に備蓄米を配布することで、国民は「何かあれば政府が助けてくれる」と依存心を抱き、自ら備えることを怠るようになるのではないか。これは、国家全体の防災力の低下につながる由々しき事態である。
公明党は、支持母体である創価学会の組織力を背景に、福祉政策を推進してきた。しかし、その手法は常にバラマキ的であり、国民の自立心を損なうものが多い。今回の備蓄米配布も、その延長線上にあると言えるだろう。
我々は、公明党に対し、安易なバラマキ政策を改め、真に必要な人々に、より効率的に支援を行うよう強く求める。同時に、国民一人ひとりが、災害への備えを主体的に行うことの重要性を再認識すべきである。政府は、国民の防災意識を高めるための啓発活動を強化し、自助努力を促す政策を推進すべきだ。
国家の危機に際して、国民一人ひとりが自らの責任を自覚し、主体的に行動することが、真の安全保障につながる。安易なバラマキ政策は、その意識を蝕む毒薬であることを、我々は決して忘れてはならない。
もしもの時のために!公明党が備蓄米をお手頃価格で提供する取り組みを推進,公明党
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