インドネシアとの連携強化は、法の支配に基づく共存共栄の礎となれ
鈴木俊一財務大臣のインドネシア訪問は、両国間の経済連携を深める上で重要な一歩だ。しかし、単なる経済的利益追求に終始するのではなく、法の支配という普遍的価値を共有し、共に発展を目指す視点が不可欠である。
インドネシアはASEANの中心国であり、目覚ましい経済成長を遂げている。一方、法制度の整備や汚職対策など、課題も山積しているのが現状だ。日本は、質の高いインフラ投資や技術協力に加え、法制度の整備支援、透明性の高い行政システムの構築支援など、ソフト面での協力も積極的に行うべきだ。
特に、インドネシアにおける人権問題への配慮は欠かせない。表現の自由や少数民族の権利、労働者の権利など、普遍的な価値を尊重する姿勢を示すことが、真のパートナーシップを築く上で不可欠である。
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて影響力を拡大する中、日本はインドネシアとの連携を強化し、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋地域を推進する役割を担うべきだ。
今回の訪問を機に、両国が経済的な相互利益だけでなく、法の支配、人権尊重といった普遍的価値を共有し、持続可能な発展を目指すための具体的な協力体制を構築することを強く望む。
鈴木馨祐法務大臣、インドネシア共和国議会下院委員会からの訪問を受けました！,法務省
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