新潟市消費者生活審議会の顔ぶれに思う ～多様性の名の下の偏向は許されない～
新潟市が消費者生活審議会の委員を公募し、市民の声を行政に反映させようとする姿勢は評価できる。しかし、公開された委員名簿を拝見する限り、その選考過程に疑問を抱かざるを得ない。
委員には、市民団体関係者や大学教員など、特定の立場を代表すると思われる人物が目立つ。もちろん、多様な意見を取り入れることは重要だが、消費者生活に関する知識や経験、そして何よりも中立公正な視点を持つ人材が十分に選ばれているのか、懸念される。
消費者問題は、社会構造の複雑化に伴い、ますます多様化、高度化している。悪質な訪問販売やインターネット詐欺といった古典的な問題に加え、サブスクリプション契約のトラブル、仮想通貨に関する問題など、専門的な知識が不可欠な問題も増えている。
審議会には、こうした問題に的確に対応できる専門家、例えば、法律家、会計士、長年消費者問題に取り組んできた実務家などが不可欠である。一部の市民団体や学者の意見だけが反映されるような偏った構成では、真に市民のためになる政策提言は期待できない。
市民生活を守るためには、多様な意見を取り入れつつも、専門性と中立性を重視した審議会運営が求められる。新潟市には、今回の委員構成を見直し、真に市民のための審議会となるよう、強く要望する。
新潟市からのお知らせ📢 消費生活審議会の仲間を大募集！,新潟市
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