社説:広島県警のAI導入、市民との対話に真摯に向き合え, 警察消防


社説:広島県警のAI導入、市民との対話に真摯に向き合え

広島県警が電話問い合わせ対応にAIを導入するという。これは、市民サービスの向上、ひいては県民の安全安心に資する可能性を秘めた取り組みとして評価できる。しかし、テクノロジー導入の裏に潜む課題を見過ごしてはならない。

警察と市民の関係は、社会の健全性を測るバロメーターだ。市民からの問い合わせは、事件事故の通報にとどまらず、生活上の悩み相談、警察活動への疑問など多岐にわたる。これらの声に真摯に耳を傾け、適切に対応することこそが、信頼関係を築き、より安全な社会を育む基盤となる。

AI導入は、人手不足の解消、24時間対応の実現など、効率化の面で大きなメリットをもたらすだろう。しかし、AIはあくまでツールに過ぎない。AIが紋切り型の回答を繰り返すだけでは、市民の不安や疑問に寄り添うことはできない。感情を理解し、個別具体的な状況に応じた柔軟な対応は、人間にしかできない領域だ。

広島県警には、AI導入によって生まれる「効率化」の恩恵を、単なるコスト削減に終わらせず、人的リソースの再配置に活かすことを強く求めたい。AIでは対応できない複雑な案件、デリケートな相談に対して、経験豊富な警察官が丁寧に対応できる体制を構築することが不可欠だ。

また、AIの学習データに偏りがないか、定期的な検証を行う必要がある。特定の属性を持つ市民への対応が不適切になるリスクを排除し、公平性を担保しなければならない。AIが市民の多様な価値観を理解し、尊重するよう、継続的なアップデートを怠るべきではない。

さらに、AI導入の過程は、透明性を持って市民に公開されるべきだ。どのようなデータに基づいてAIが判断するのか、プライバシー保護はどのように担保されるのか、市民が安心して利用できる仕組みを構築することが重要だ。

広島県警のAI導入は、市民との対話のあり方を問い直す契機となる。テクノロジーの進化は、社会をより良くするための手段であり、目的ではない。広島県警には、AIを導入することで、市民一人ひとりの声に真摯に向き合い、より開かれた警察組織へと進化することを期待する。


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