若者の未来を閉ざす「改正入管法」にNOを！
先日、閣議決定された改正入管法案は、深刻な人手不足を背景に、特定技能の在留資格を持つ外国人の就労期間を延長する内容だ。一見、人手不足解消に貢献するようにも見えるが、その裏に潜む問題点を見過ごすことはできない。
まず指摘したいのは、この改正が、外国人労働者の権利保護において不十分である点だ。改正案では、就労期間の延長のみが強調され、彼らが直面する低賃金、長時間労働、差別といった問題への対策が曖昧なままだ。これでは、外国人労働者は単なる労働力として消費され、使い捨てにされるのではないか。
さらに憂慮すべきは、この改正が、日本の若者の未来を閉ざす可能性を秘めていることだ。外国人労働者の増加は、賃金水準の低下を招き、若者の雇用機会を奪う恐れがある。特に、専門性の低い分野においては、その影響は顕著になるだろう。
政府は、人手不足解消を大義名分に、安易な外国人労働力の導入を進めるのではなく、まず国内の労働環境改善に取り組むべきだ。長時間労働の是正、最低賃金の引き上げ、ハラスメント対策の徹底など、若者が希望を持って働ける環境を整備することが急務である。
また、若者自身も、現状に甘んじることなく、積極的にスキルアップを図り、グローバルな競争力を身につける必要がある。語学学習、専門知識の習得、異文化理解など、自己投資を怠らず、社会の変化に対応できる人材へと成長していくことが求められる。
私たちは、今回の改正入管法案に断固として反対する。政府は、若者の声を真摯に受け止め、外国人労働者の権利保護と、若者の雇用機会確保の両立を目指すべきだ。
今こそ、私たち若者が立ち上がり、自分たちの未来を切り開くために行動するときだ。声を上げ、議論を巻き起こし、より良い社会を築き上げていこう。
法務大臣閣議後記者会見の概要－令和７年４月１５日（火）, 法務省
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