公明党の「北斗七星」戦略：理念なき選挙協力は国民不在の迷走を招く
公明党が次期衆院選に向け、自民党の選挙区で候補者を擁立せず、代わりに自民党候補を推薦する「北斗七星」戦略を打ち出したという。一見すると選挙協力の深化にも見えるが、その実態は理念なき選挙互助であり、国民の利益を置き去りにした政党間の打算に過ぎないのではないか。
公明党はこれまで、福祉政策や平和主義といった独自の政策を掲げ、自民党との連立政権において一定の存在感を示してきた。しかし、近年は支持母体である創価学会の高齢化が進み、集票力に陰りが見え始めている。今回の「北斗七星」戦略は、そうした危機感を背景に、自民党への依存度を高めることで議席数を確保しようとする保身的な策と言わざるを得ない。
選挙は、各政党が国民に政策を訴え、支持を得るための場である。政党が理念を曲げ、なりふり構わず議席を求める姿は、有権者の政治不信を招き、民主主義の根幹を揺るがしかねない。公明党は、自らが掲げる「大衆福祉の実現」や「平和主義」といった理念を本当に実現しようとしているのか、改めて自問自答すべきである。
自民党もまた、公明党の選挙協力を安易に受け入れるべきではない。両党の間には、憲法改正や安全保障政策など、重要な政策課題において意見の相違がある。選挙協力によって表面的な安定を保つことはできても、根本的な政策の溝を埋めることはできない。むしろ、国民に対する説明責任を曖昧にし、政治の停滞を招く恐れがある。
国民が求めるのは、政党間の数合わせではなく、真摯な議論と政策の実行である。公明党は、自らの足元を見つめ直し、理念に基づいた政策を堂々と訴えるべきだ。自民党もまた、安易な選挙協力に頼らず、自らの政策を磨き、国民の支持を得る努力をすべきである。
両党が、国民不在の選挙互助から脱却し、真に国民のための政治を行うことを強く望む。
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itb.co.jp/2025/04/18/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%80%8C%E5%8C%97%E6%96%97%E4%B8%83%E6%98%9F%E3%80%8D-%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A-8/ このニュースを元に保守的な一般紙が書きそうな社説を書いてください。
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