【社説】食料安保の基盤強化へ、農業基本計画を着実に実行せよ, 政治


【社説】食料安保の基盤強化へ、農業基本計画を着実に実行せよ

政府が新たな農業基本計画を策定した。食料自給率の向上、担い手の育成、スマート農業の推進など、喫緊の課題解決に向けた道筋を示すものとして評価したい。しかし、計画の実効性を高めるためには、幾つかの課題を克服する必要がある。

第一に、食料自給率の目標達成に向けた具体的な戦略が不可欠だ。今回の計画では、カロリーベースでの食料自給率目標が示されたものの、過去の計画においても目標達成は困難を極めてきた。国内生産の拡大はもちろん重要だが、国際情勢の変化や気候変動リスクも考慮し、多様な供給源を確保する戦略も並行して進めるべきだ。

第二に、担い手不足の深刻化に歯止めをかける必要がある。高齢化が進む農家の後継者不足は深刻であり、若者の就農を促進するための支援策を拡充しなければならない。同時に、企業参入や地域社会との連携を強化し、多様な担い手を育成することも重要だ。

第三に、スマート農業の導入を加速化させるべきだ。AIやIoTなどの先端技術を活用することで、生産効率の向上、コスト削減、労働力不足の解消などが期待される。しかし、技術導入には初期投資が必要であり、中小規模の農家にとっては負担が大きい。政府は、資金面での支援や技術指導を強化し、スマート農業の普及を後押しすべきだ。

食料安全保障は、国家の存立基盤を揺るがす重大な問題である。農業基本計画は、その解決に向けた第一歩に過ぎない。政府は、計画の着実な実行を通じて、国民が安心して食料を確保できる社会の実現を目指すべきである。

我々は、農業関係者をはじめとする国民一人ひとりが、食料問題に対する意識を高め、国産農産物の消費拡大や地産地消の推進など、できることから行動していくことを期待する。


【主張】農業基本計画 食の安定供給へ担い手支えよ, 公明党

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